概要: 大田区は、区内介護サービス事業所・施設が、物価高騰等の影響を受けた費用の一部を支援金として交付することにより、サービス提供の継続を支援します。
対象費用: 光熱水費,食材料費
助成率: 定額支給
■対象事業所
大田区内に所在地を有し、介護保険法に規定する以下の事業所(区立施設は除く)
1.入所系サービス
・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活2.介護、特定施設入居者生活介護通所系サービス
・通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護
3.訪問系サービス
・居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具販売・貸与
■対象要件(以下のすべての要件を満たすこと)
(1)令和7年4月1日時点で、各関係法令に基づき、東京都又は大田区の指定等を受けていること(休業中を除く)
(2)令和7年4月1日時点で、事業所が大田区内に所在地を有し、介護給付費等を受けている事業所であること(みなし指定の事業所にあっては、介護給付費を受けている事業所)
(3)介護サービスを提供する事業を継続する意思のある事業所であること
■支援金交付額
1.入所系サービス:利用定員数1名につき1万5千円
2.通所系サービス:利用定員数1名につき9千円(昼食なし7千円)
3.訪問系サービス:1事業所につき4万円
※1事業所あたり1回まで、予算の範囲内で交付します。
■補助対象経費
1.光熱水費
2.食材料費(昼食提供のない通所系サービス事業所及び訪問系サービス事業所を除く)
■留意事項
(1)支援金交付額は定員1名あたり(訪問系は1事業所あたり)の定額です。
(2)申請は、1法人1回限りになります。
(3)東京都等の他の制度で受領している補助対象経費は、当該制度においては対象外です。
■補助対象期間
令和7年4月1日から令和7年9月30日まで
■申請期間
令和7年4月1日(火)から令和7年5月30日(金)まで