新製品・新事業開発補助金（足立区）

■対象者
中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、次のすべてに該当することが必要です。
ア.足立区内に本社及び主たる事業所を有し、（または令和8年3月末日までに本社及び主たる事業所を足立区内に移転予定）事業を営んでいる個人若しくは法人または中小企業者を構成員とする組合で、令和7年4月1日現在、創業して3年を経過している（創業が令和4年4月1日以前）こと
※法人の場合は足立区内に本店登記があること（個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること）
イ.国または地方公共団体等から同一の内容で他の類似する補助金や助成金等の交付を受けていない、又は受ける見込みがないこと
ウ.住民税または法人税などの諸税を滞納していないこと
エ.宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと
オ.暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと
カ.風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと

■対象要件
1．試作品開発コース
・試作品から実用化まで2年以上に渡って新製品化に向けて取り組み、初年度に試作品の開発を行う事業
・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に成果物を完了すること
2．実用製品化・新事業提案コース
＜実用製品化コース＞
・単年度で試作品開発から実用製品化まで取り組む事業
・前年度以前に試作品が完成し、実用製品化に向けて取り組む事業
＜新事業提案コース＞
・一定の新規性があり、相当程度市場で普及していない新たなサービスを創出する事業
※実用製品化コース、新事業提案コースともに、採択日から令和8年3月31日までの間に事業の成果によって売上が生じる見込みのある事業であること

■対象経費
1．足立区内で行う事業のうち、次に該当する経費が補助金の交付対象になります。（税込み）
・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・産業財産権出願・導入費
・委託費・外注費
・市場開拓費（実用製品化・新事業提案コースのみ対象）
・専門家指導費
・直接人件費
・産学連携に係る費用

■補助金額
1．試作品開発コース・・・50万円以上300万円以下
2．実用製品化・新事業提案コース・・・50万円以上500万円以下
※補助対象として認められた経費の2分の1を上限

■募集期間
令和7年4月7日（月曜日）から令和7年6月6日（金曜日）午後4時（郵送の場合は書類必着）

公開URLはこちら: https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/shigoto/chushokigyo/yushi-b-chosen.html