え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
概要
国際物流ハブ活用により県産品等の海外販路拡大を図る県内事業者等に最大120万円！
概要: 沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外での展示会・商談会等に係る渡航費用や、海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの現地での県産品の認知度向上を目的に行う販売促進活動に対し、費用の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 航空運賃,燃油特別付加運賃,航空保険特別料金,空港税,宿泊料,手数料,座席指定料金,手荷物受託手数料,保険料金,出展費,広告費,人件費
助成率: 2分の1以内（対象経費の区分により異なる） 支給金額: 120 万円（最大時）
詳細
■対象者
県内生産者、県内輸出事業者、海外流通事業者および県内支援機関等
※ただし、渡航費を活用する場合、対象は県内生産者、県内輸出事業者に限る。
■対象地域
香港、中国、台湾、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、その他地域
※ただし、その他地域の海外流通事業者は申請対象者とならない。
■補助対象経費
〇渡航費
(1) 航空運賃（エコノミー基本料金）
(2) 燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）
(3) 航空保険特別料金
(4) 空港税
(5) 海外での宿泊料（対象となる宿泊は、商談や見本市等に参加し活動を行った日とする）
(6) 航空券または宿泊に係る手配手数料
(7) 通常の航空運賃に含まれるべき座席指定料金及び手荷物受託手数料、保険料金（LCCを活用した場合）
(8) 沖縄本島と離島間の航空運賃又は船舶運賃およびやむを得ない事情で必要となる国内宿泊料。宿泊費は1泊あたり4900円を補助上限とする。ただし、実費の2分の1の額が4900円より低い場合は、実費の2分の1以内とする。
(9) 日本本土または海外を経由して渡航する際における、乗継時間の関係等やむをえない事業で必要となる、または経済的に合理性が認められる場合の日本本土または海外での宿泊料。宿泊費は1泊あたり4900円を補助上限とする。ただし、実費の2分の1の額が4900円より低い場合は、実費の2分の1以内とする。日本本土への移動費及び日本本土内での移動費、日本本土での宿泊費など、別用務に要した経費を除くものとする。なお、1回の渡航にかかる事業期間は必ず30日以内であることとし、出発地及び到着地を沖縄県とする。
※国際観光旅客税は補助対象外とする。
※交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外とする。
＜補助対象人数及び期間＞
渡航費：人数 3人以内／社・回
〇販売促進費
(1) 出展費（場所代、会場設営費、装飾費、什器等のリース料）
(2) 広告費（ポスター・パンフ・チラシ、リーフレット制作費、テレビ・ラジオ等放送メディアやバナー広告、新聞等紙媒体掲載料、店頭で商品の購買意欲を喚起するためのポップ制作費、ソーシャルネットワーキングサービスを活用したオンライン広告費（40万円(税抜)の2分の1を補助上限とする）
(3) 人件費（商談会、見本市等への出展に係る通訳および販売促進員）
(4) その他知事が必要と認める経費（調理等を行う者、パフォーマー、著名人等の派遣費用）
※原則として取扱品目のうち県産品が過半数超のイベントにかかる経費を補助対象とする。
■補助金額
・補助率：渡航・海外宿泊費は定額、販売促進費用は1/2以内
・上限額：120万円
※申請回数は1社あたり年間3回まで（ただし、その他地域への申請回数は当該年度内に1社あたり1回まで）
■条件
・現地企業との商談、商談会、物産フェア、見本市等への参加を目的として補助対象事業者の社員が行う海外出張にかかる経費のうち、地域ごとに定める定額を補助金額の上限として補助する。ただし、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合、実費を上限とする。
・県産品等の海外での認知度向上の為、現地でのチラシ、TV雑誌、POP、WEBを媒体とした広告活動及び店頭での販促活動、展示会への出展等の販売促進に係る以下の経費について、その額の1/2以内を補助する。原則として取扱う商品の過半数以上が県産品であること。
■実施期間
2025年4月1日～2026年1月31日（報告書最終提出日：2026年2月16日）
ただし、渡航費のみ活用の場合は、
2025年4月1日～2026年2月28日（報告書最終提出日：2026年3月5日）
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。
■申請方法
申請を行う際は、あらかじめ沖縄県産業振興公社（以下、公社とする）に連絡・相談を行うこと。
1．提出書類
必要書類一覧を確認の上、各申請に必要な書類を公社まで提出すること。
※申請書類は、下記期限までに原本を持参又は郵送にて提出すること。
2．受付期間
広告・イベントまたは渡航の開始日から起算して30日前（土日、祝日含む）まで
※申請書類の提出期限日が土日・祝日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限日となる。
■問い合わせ先
沖縄産業支援センター4F（公財）沖縄県産業振興公社 担当者：登川・陳・渡嘉敷・中本・屋嘉
〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1
TEL：098-859-6238
FAX：098-859-6233
E-mail：okinawahub@okinawa-ric.or.jp