概要: IT、IoT、AI、ロボット、テレワーク設備等の機器又はソフトウェアを導入し、DX化の推進及び生産性の向上を目指す区内中小企業者向けに融資を斡旋します。
支給金額: 4,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
1.区内に住所又は主たる事業所がある中小企業者の方。(個人は区内に住所又は主たる事業所があること。法人は区内に本店所在地(登記地)があること。)
2.区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
3.所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、完納していること。
4.申込み日において納期の到来している住民税(特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税))を完納していること。
5.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
6.許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること。
7.信用保証料補助金の返還が生じた場合、区に返還済みであること。
8.資金の目的がDX化を推進又は、IT、Iot、AI、ロボット、テレワーク設備等の機器・ソフトウェアを活用する目的である経費であり、次のいずれかに該当すること。
(1)設備導入により生産性を向上させる計画を有すること。
(2)設備導入により収益(営業利益)の10%以上向上・改善(収益がマイナスの場合は、プラスに改善)を目指す計画を有すること。
9.一般的に販売されているパッケージ製品のソフトウェア、機器及びクラウド技術を用いたもので、設備の設置場所は区内であること。
10.経済課所定のDX・生産性向上に関する計画書を作成のうえ、設備導入計画について江東区経営相談員の審査を完了していること(江東区経営相談で計画書の審査を行います)。
■資金使途
設備資金
■融資限度額
4000万円
■融資利率
年2.1%
※融資実行後1年目は利子の全額を区が利子補給。2年目以降は利子の1.6%を区が利子補給。
■融資期間
9年以内(据置期間12か月以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めるところによる。
※信用保証料の全額を区が補助。
■担保・保証人
・担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります。
・連帯保証人は法人は必要となる場合があります。個人の場合は原則として不要ですが、保証協会が求めるときに必要となります。