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概要
船橋市内で外国人材を受入れる介護サービス事業者様に！初期費用を100万円補助！
概要: 市内介護サービス事業所を運営する法人を対象に、ＥＰＡ介護福祉士候補者・技能実習生・在留資格「特定技能」・在留資格「介護」の外国人受入れに係る初期費用の一部を1人あたり最大50万円補助します。
支援内容
対象費用: 初期費用
助成率: 2分の1 支給金額: 100 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
1．市内で以下の指定介護サービス事業所のいずれかを運営する者であること。
「訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院」
※事業者（法人）の所在地が船橋市外であっても対象となります。
2．外国人介護人材を直接雇用（派遣は対象外）している介護サービス事業者であること。
3．過去に補助を受けようとする外国人介護人材に係る補助金を受けていないこと。
■補助金の区分
以下の事業に対し、補助金を交付します。（事業により、補助対象経費や交付要件などが一部異なります。）
1．ＥＰＡ介護福祉士候補者受入事業（ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れを行う場合）
2．技能実習生等介護人材受入事業（技能実習生・在留資格「特定技能」・在留資格「介護」の外国人の受入れを行う場合）
■補助対象経費
介護サービス事業者が外国人介護人材の受入れを行う際に要する初期費用（就労を開始するまでに要する費用）のうち、国際厚生事業団や受入れ調整機関等に支払った費用のうち要綱に定めるもの。
1．求人申込手数料
2．現地合同説明会参加に係る一部負担金
3．あっせん手数料
4．滞在管理費（対象人材の入国初年度に係るものに限る。）
5．送り出し調整機関に対する手数料及び送り出し国の健康診断実施機関への支払い金
6．介護導入研修に係る費用
7．日本語研修の一部負担金
8．その他前各号に掲げる費用に準ずる費用として市長が認める費用
■補助金の額
1．外国人介護人材1人あたり補助基準額（上限100万円）に係る実支出額の2分の1の額（1000円未満端数切り捨て）
2．補助金の交付申請は、同一年度内に一法人につき外国人介護人材2人分の受入れまで
※ＥＰＡ介護福祉士候補者の受入れのみ、求人申込年度に係る費用について別途2人分申請可能。
■申請期限
令和8年3月31日（火曜日）が申請期限です。
※本補助金は予算の範囲内で交付するため、年度の途中で事業終了となる場合があります。