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地域課題解決ビジネス支援事業補助金(鹿児島市)

  • 鹿児島県
  • 鹿児島市

2025年04月07日~2025年05月09日

想定金額: 750 万円(最大時)

地域活性


概要

ビジネス手法を用いて地域課題の解決を目指す市内の事業者等に最大750万円を補助!

概要: 鹿児島市では、ビジネスによる地域課題解決の促進や起業家支援の更なる充実を図るため、ビジネスの手法を用いて地域課題の解決を目指す事業者や起業家の成長を支援する団体の経営基盤の強化にかかる取組に対し、補助金を交付します。

支援内容

対象費用: 展示会小間料及び参加費,パンフレット等印刷費,広告費,ホームページ制作・改修費,旅費,マーケティング調査費,開発費,原材料費,外注費,ソフトウェア購入費,機材購入費,受講料,講師謝礼・派遣旅費,会場使用料及び賃借料,人件費

助成率: 10分の10 支給金額: 750 万円(最大時)

詳細

■補助対象事業
1.地域課題解決を目指す事業
  人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、ビジネスの手法を用いて社会や地域の課題解決を目指す事業。
2.起業家の成長を支援する事業
  起業家の経営視座や売上の向上など、起業家の更なる成長と事業の拡大に資する事業。

■補助対象者
1.地域課題解決を目指す事業者
  鹿児島市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、ビジネスの手法を用いて社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業者。
2.起業家の成長を支援する団体(起業家成長支援団体)
  中小企業者の更なる成長と事業の拡大に資する支援に取り組む団体。

■補助対象者の要件
1.地域課題解決を目指す事業者
(1) 事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られる地域課題解決を目指す事業であり、取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定する事業者であること。
(2) 中小企業者であること。
(3) 本市に本店を置く法人又は本市に住民登録がある個人事業主であること。
(4) 応募書類の提出の日において、事業を開始した日から起算して、10年を経過していないものであること。
(5) 調達資金が目標金額に達しない場合も、補助金の交付対象事業を実施する者であること。
(6) 株式会社にあっては、発行済株式の数に対する中小企業者に該当しない法人の保有する株式の数の割合が50%未満であること。
(7) 過去に本事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた事業でないこと。
(8) 納期の到来している市税を完納していること。
(9) 出資者及び役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等に該当しないこと。

2.起業家成長支援団体
(1) 中小企業者に対し、経営視座や売上の向上など企業成長に資する取組を行う団体であること。
(2) 本市に主たる事務所を有する公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人又はNPO法人であること。
(3) 市内全域の事業者を支援対象としていること。
(4) 調達資金が目標金額に達しない場合も、補助金の交付対象事業を実施する団体であること。
(5) 鹿児島市中小企業振興助成条例に基づく指導団体への補助を受けていないこと。
(6) 納期の到来している市税を完納していること。
(7) 出資者及び役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等に該当しないこと。

■補助対象経費
1.地域課題解決を目指す事業
(1) 展示会出展や広報活動等に要する経費
 ・展示会出展及びイベント参加等にかかる小間料及び参加費
 ・展示会出展及びイベント参加等にかかる交通費、宿泊費等の旅費
 ・製品パンフレット等の印刷費、販売促進の広告費、ホームページ制作・改修費等
(2) 新規開発・改良にかかる
  マーケティング調査費、開発費、原材料費、外注費等
(3) 業務効率やオンライン対応に必要なシステム導入にかかる経費
  外注費、ソフトウェア購入費、機材購入費等
(4) 自社の人材育成・教育に必要な講座受講等にかかる経費
  講座受講料、講師謝礼・講師派遣旅費等
(5) 人件費
  経営基盤の強化に係る人件費(社会保険料負担を含む)
(6) その他、経営基盤強化のための取組のために必要な経費

2.起業家の成長を支援する事業
(1) 経営者の育成や教育に必要なイベント等にかかる経費
 ・講師謝礼・講師派遣旅費
 ・会場の使用料及び賃借料
 ・イベントチラシ等の印刷費、参加促進の広告費、ホームページ制作・改修費等
(2) 業務効率やオンライン対応に必要なシステム導入にかかる経費
  外注費、ソフトウェア購入費、機材購入費等
(3) 人件費
  経営基盤の強化に係る人件費(社会保険料負担を含む)
(4) その他、経営基盤強化のための取組のために必要な経費

■補助限度額・補助率
1.クラウドファンディング型ふるさと納税制度
 ・補助限度額:300万円または集まった調達資金相当額のうち、いずれか低い額
 ・補助率:10分の10
2.企業版ふるさと納税制度
 ・補助限度額:750万円または集まった調達資金相当額のうち、いずれか低い額
 ・補助率:10分の10

■補助対象期間
 補助金の交付決定日から令和8年3月31日まで
 ※交付決定の時期は7月~10月を予定しています。

■募集期間
 令和7年4月7日(月曜日)から同年5月9日(金曜日)まで

■応募方法
 募集期間内に、申込書類に必要事項を記入し、必要な資料を添えて、持参、郵送(簡易書留)又は電子メールで提出してください。

■問い合わせ先
 産業局産業振興部産業創出課
 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1
 電話:099-216-1319
 ファクス:099-216-1303

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。