事業承継促進・後継者事業展開支援補助金（長崎県）

■補助対象者
　補助金の交付対象となる者は以下の要件を満たすものとします。
1．県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等であること（承継時において、県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等であると見込まれる者を含む）。
2．長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けており、今後5年以内の事業承継を目標に取り組む者であること。
3．県税、法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続きを経ていること。
4．宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体及び個人でないこと。
5．暴力団、暴力団員、又はそれらの統制下にある団体及び個人でないこと。
6．財務の健全性が確保されており、事業承継後も県内において事業活動を継続することが見込まれること。

■補助対象経費
1．課題整理の専門家活用に要する経費
　(1) 事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等
　　（企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、　　事業承継計画の策定費用等）
　(2) 動産・不動産の登記にかかる費用
　(3) Ｍ＆Ａの仲介手数料等（謝金、委託料、デューデリジェンス費用等）
　(4) 上記のほか、知事が特に必要と認める経費

2．承継後を見据えた事業展開に要する経費
　(1) 商品・サービス開発に要する費用（専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等）
　(2) 施設改修費、設備投資費
　(3) 上記のほか、知事が特に必要と認める経費

■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：(1) 親族内承継（譲渡側）50万円
　　　　　(2) 親族外承継／従業員等（譲渡側・譲受側）50万円
　　　　　(3) 第三者承継／M&A（譲渡側・譲受側）50万円

■募集期間
　令和7年3月26日（水曜日）から令和7年9月30日（火曜日）まで【当日消印有効】
　※募集期間中であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。

■提出書類
(1) 補助金交付申請書（様式第1号）
(2) 事業者概要（様式第2-1号又は第2-2号）
(3) 補助事業計画書（様式第3号）
(4) 収支予算書（様式第4号）
(5) 補助金の交付申請にかかる確認書（様式第5-1号又は第5-2号）
　 ※「長崎県事業承継・引継ぎ支援センター」による確認が必要です。
(6) 誓約書（様式第6号）
(7) その他知事が必要と認める書類

＜提出先＞
　提出書類を以下へ郵送してください。
　〒850-8570　長崎市尾上町3-1
　長崎県 産業労働部 経営支援課 経営支援担当
　※「簡易書留」、「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。

■問い合わせ先
　長崎県 産業労働部 経営支援課 事業承継補助金担当
　電話：095-895-2651
　メール：keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp

公開URLはこちら: https://www.pref.nagasaki.jp/object/tetsuduki-shinsei/tetsuduki-shinseikankei/651166.html