立地企業補助金＜工場立地＞（千葉県）

■対象者
県内で新たに製造業の工場を設置しようとする企業

■要件
1．次に掲げる要件に該当すること。ただし、県内に工場等を有する者が設置しようとする施設が既存の工場等と一体の施設と認められる場合は、補助の対象としない。
ア．製造業の用に供する施設を設置し、操業すること。
イ．設置する施設の敷地面積が千平方メートル以上（特定振興地域（※1）に立地する場合にあっては、五百平方メートル以上）であること。
ウ．操業を開始する日において事業従事者が十人以上（特定振興地域に立地する場合にあっては、三人以上）であること。
エ．家屋に係る不動産取得税を納期限内に納付すること。
オ．県内に工場等を有する補助事業者にあっては、県税の滞納がないこと。
2．前号の要件に該当し、かつ、県経済けん引地域において、成長産業分野（※2）の施設を設置する立地にあっては、土地に係る不動産取得税、法人県民税、法人事業税、自動車税環境性能割及び自動車税種別割を納期限内に納付すること。
（※1）成田空港周辺地域、東京湾アクアライン着岸地周辺地域・かずさアカデミアパーク、北千葉道路周辺地域、柏の葉エリア、幕張新都心エリア
（※2）デジタル関連分野、エネルギー・環境関連分野、バイオ関連分野、マテリアル関連分野

■補助額
1．建物に係る不動産取得税相当額
2．償却資産に係る固定資産税相当額
3．令和7年度より、県経済けん引地域において、成長産業分野の立地については、上記に加えて、以下を加算
・土地に係る不動産取得税相当額
・法人県民税相当額
・法人事業税相当額
・自動車税環境性能割相当額
・自動車税種別割相当額

■限度額
10億円

■雇用創出支援
＜対象施設＞
・本社、製造業の工場、自然科学研究所又は流通加工施設（特定振興地域は上記のほか、植物工場、情報サービス業、宿泊業、観光業の施設）
＜要件＞
1．建築着工前又は建物の取得（賃借含む）契約前であること
2．敷地等の規模：建物延床面積500平方メートル以上又は敷地面積1000平方メートル以上（特定振興地域は500平方メートル以上）
3．正規雇用者数（新設の場合）は、次に掲げる企業の区分に応じた人数以上であること
【操業開始時】
・大企業：25人以上（特定振興地域は13人以上）
・中小企業：13人以上（特定振興地域は7人以上）
【操業後3年経過時】
・大企業：50人以上（特定振興地域は14人以上）
・中小企業：25人以上（特定振興地域8人以上）
＜補助額＞
・正規雇用者5万円/人
・高度人材30万円/人
＜限度額＞
・1億円

■千葉ウエルカム加算
＜要件＞
・大規模投資企業立地、本社立地、研究所立地、工場立地及びがんばる市町村連携の補助を受ける見込みがあること（県内移転は除く）
・福利厚生充実の一環として、事業従事者の県内における観光や消費を促進する取組を行うこと
＜加算額＞
・上記取組に係る経費（事業従事者一人当たり上限1万円）
・上限額：1000万円

公開URLはこちら: https://www.pref.chiba.lg.jp/rich/ashisuto/yuuguuseido/yuuguu.html