産業立地促進補助金＜観光施設＞（埼玉県）

■対象企業
新たに土地売買（賃貸借）契約を締結し、観光施設を整備する企業

■対象施設
1．遊園地・テーマパーク、産業観光施設、宿泊施設等
2．以下のア、イ、ウのいずれかに該当する施設
ア．遊園地・テーマパーク
・非日常利用者が多く、各種遊戯施設により娯楽を提供する施設で「遊園地（テーマパークを除く）」、「テーマパーク」に該当する施設
イ．産業観光施設
・前頁1．の補助対象施設に付随する学びや体験を伴う工場見学施設等で、見学者用の駐車場の確保など、受入体制が整備されている施設
ウ．宿泊施設
・「旅館・ホテル」「リゾートクラブ」に該当する施設で、アの周辺1キロメートルに立地し、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法
律第122号）第2条第6項第4号に規定する施設を除くもの
※業種は総務省「日本標準産業分類」の定めによる

■交付条件
1．面積
ア．遊園地・テーマパーク：敷地面積3000m2以上
※県内で施設を移転する場合は、従前の施設と比較し、敷地面積が3000m2以上拡張することが必要
イ．産業観光施設：敷地面積1000m2以上、建築面積200m2以上
ウ．宿泊施設：敷地面積1000m2以上
2．新規雇用
・補助対象施設で従事する従業員を新たに5人以上雇用すること
※1　補助対象事業者が直接雇用した者で、県内に居住し、雇用保険に加入している者に限る。
※2　中小企業で総従業員数が100人以下の場合は、1人以上
※3　産業観光施設のみを整備する場合は新規雇用要件なし
3．操業期限
・土地売買（賃貸借）契約締結後、3年以内に操業すること
4．建築確認
・補助対象地内の建物が、適法に建築確認（確認申請～検査済証の交付）を受けたものであること
5．SDGs
・「埼玉県SDGsパートナー」に登録すること
6．操業者
・土地及び建物の所有者（賃借者）と操業者が同一企業であること　※親会社・子会社など同一性があると認められる場合も可
7．納税
・補助対象の土地・建物の不動産取得税を納期限内に全額納付すること
8．その他
・宿泊施設については以下のア、イ、ウを全て満たす施設であること
ア．客室数概ね100室以上及び平均客室面積20m2以上であること。
イ．国際観光ホテル整備法（昭和24年法律第279号）に規定する施設基準を満たすこと。
ウ．その他別に定める要領に基づく施設要件を満たすこと。

■届出
土地売買（賃貸借）契約締結後、3か月以内※に届出書類を電子で提出すること
※補助対象施設を新たに建築する場合は、着工日の前日まで可

■補助額
不動産取得税相当額（上限1億円）
※産業観光施設のみを整備する場合は上限2千万円

公開URLはこちら: https://www.pref.saitama.lg.jp/a0804/saitama-ricchi-incentive.html

カンパニーゲームは、１９７６年ソニーが開発した『ＭＧ研修』をベースに作られた「経営シミュレーション体験ができるオンラインゲーム」です。 会社経営のリスクを背負うことなく、ノーリスクで経営経験を積み上げ、あなたのビジネスセンスを圧倒的に引き上げることができます。

https://cgonline.jp