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概要
地域の課題解決に取組む市内のソーシャルスタートアップに最大750万円を補助！
概要: 本事業は、社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップを対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援することを目的としています。
支援内容
対象費用: 経営基盤の強化のための取組みに必要な経費
助成率: 10分の10以内 支給金額: 750 万円（最大時）
詳細
■目的
本事業は、社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップ（※1）を対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援し、福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現を図ります。
（※1）ソーシャルスタートアップとは、福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業等をいう（個人事業主の方も対象です）。なお、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、公法人は本補助金の対象外となります。
■事業のスキーム
支援対象となるソーシャルスタートアップは、公募により認定します。認定スタートアップは、経営基盤強化にかかる取組みについて、福岡市ホームページ等に掲載します。それぞれの目標額に向けて、自らで積極的に情報発信し、寄付を呼びかけます。
「個人版ふるさと納税（※2）」および「企業版ふるさと納税（※3）」の両制度を活用し、共感いただいた方からの寄付を受入れます。
目標金額の達成・未達成によらず、集まった寄付額の同額を補助金として交付します。
これらの補助金をもとに、認定スタートアップは持続的な課題解決に向けて、経営基盤強化のためのプロジェクトに取り組みます。
（※2）個人版ふるさと納税とは、地方税法第37条の2、第314条の7および所得税法第78条に規定する寄付をいいます。
寄付者は、所得税や住民税の控除を受けられるほか、市外在住の希望者には返礼品をお送りします。
（※3）企業版ふるさと納税とは、「福岡市まち・ひと・しごと創生推進計画に定める事業」に対して、民間企業が行う地方創生応援税制上の寄付をいいます。
寄付企業は、法人関係税について税制上の優遇措置が受けられます。
■補助対象者
補助事業の対象者は、次のすべてに該当するものとします。
1．事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られるソーシャルスタートアップであること。
2．福岡市内に本店を置き、創業概ね10年以内であること。
3．調達資金が目標額に達しない場合も、補助事業を実施する者であること。
4．取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定すること。
5．市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
6．役員が福岡市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員もしくは同条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
■補助対象事業
補助対象となる事業は、「経営基盤の強化にかかる取組み」です。
（参考）経営基盤とは
経営基盤とは、経営を成り立たせる上で必要な土台のことです。
事業を継続的に営み、成長するのを総合的に支える「人材」「資金」「情報」等の資源を充実させ、組織としての力をつけていくための取組みを補助対象とします。
（参考）過去採択者の取組み例
・ECサイト販売から、新たに小売店販売を開始するため、商品パッケージのデザイン刷新
・新規顧客開拓のための新商品開発
・サービス提供のためのアプリ開発
・認知度向上のための広報、モニター募集
■補助対象経費
経営基盤の強化のための取組みに必要な経費
※ただし、下記を除きます。
・交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等
・租税公課（消費税や公共料金等）
・金融機関への振込手数料、代引手数料
※国、地方公共団体（本市を含む。）その他のこれらに準ずる団体より、他の補助金、助成金制度において交付を受けている経費については、本補助対象経費から除外します。
■補助対象期間
交付決定日から令和8年3月31日まで
※補助対象期間中に発注したもので、支払完了した経費が補助対象となります。
■補助金上限額・募集件数について
プロジェクトの資金ニーズに応じて、補助上限額には下記2コースがあります。
表中の「想定プロジェクト」は、あくまで例示です。プロジェクトに必要な額と、目標額の達成の実現度を考慮し、どちらかのコースを選択ください。
〇Aコース
(1) 想定プロジェクト
プロダクト開発を伴うなど、Bコースと比べ大きな資金を必要とするプロジェクト
（例）プロダクト開発費、広報費、営業人件費 等
(2) 補助上限額：750万円
(3) 募集件数：2件程度
〇Bコース
(1) 想定プロジェクト
営業、会社の認知度向上のための広報といったプロジェクト
（例）人件費や交通費、広報費、実証実験謝礼 等
(2) 補助上限額：300万円
(3) 募集件数：8件程度
■提出方法等
(1) 提出方法
メールにて提出をお願いします。
(2) 提出期限
令和7年4月30日（水曜日）＜午後5時必着＞
(3) 提出先
福岡市経済観光文化局 創業推進部 創業支援課
E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp ※ご質問等は極力メールで頂けますと幸いです。
TEL：092-711-4455