概要: 町内商工業者の自主的な努力を助長し、もって町内商工業の健全な成長発展を図るとともに、商工業従事者の経済的・社会的地位の向上に資することを目的としています。
支給金額: 2,000 万円(最大時)
■対象者
常時使用する従業員の数が50人以下の法人又は個人であって、現に町内において原則として1年以上の操業又は販売の実績を有する者
■資金使途
設備資金、運転資金
■融資限度額
2000万円
■融資利率
年2.50%以下
■融資期間
(1) 貸付期間(据置期間を含む。)が3年以内の設備資金及び運転資金にあっては、年4.5%以下
(2) 貸付期間(据置期間を含む。)が3年を超える設備資金及び運転資金にあっては、年5.5%以下
■信用保証
保証料の2分の1に相当する額を限度として補助する
■保証人
連帯保証人を原則不要とする。ただし、次の場合は連帯保証人を求めることができる。
(1) 申込者が会社又は中小企業団体等にあっては、その経営責任のある地位の役員を連帯保証人として個人保証させるものであること。
(2) 実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人又は申込人(法人の場合はその代表者)とともに当該事業に従事する配偶者を連帯保証人として個人保証させる場合があること。
(3) 本人又は代表者に健康上の理由がある場合、事業承継予定者を連帯保証人として個人保証させる場合があること。
(4) 財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申出があった場合は、当該協力者等を連帯保証人として個人保証させる場合があること。
■担保
徴しない。ただし、保証協会の債務保証の総額が750万円を超えるものについては、必要に応じて徴する。