概要: 本事業は、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助するものです。
対象費用: 人件費改善に係る経費,職場環境改善に要する経費
助成率: 100分の10.5(介護サービスの種類により異なる)
■対象施設等
補助金の対象となるのは、下記のすべてに該当している事業所・施設です。
1.介護報酬の対象となる事業所・施設であること。
※ただし、指定基準上介護職員が配置されていない以下においては対象外となりますため、ご注意ください。
「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「福祉用具貸与」「福祉用具販売」「居宅療養管理指導」「居宅介護支援」
※居宅・介護予防サービスの双方とも対象外。
2.対象月(原則令和6年12月)において、介護職員等処遇改善加算の1から4のいずれかを算定している事業所・施設であること。
※上記に該当しない場合でも、令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出を行っていれば対象となる。
3.職場環境改善等に向けて以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること。
(1) 介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
(2) 業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等)
(3) 業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担(介護助手の活用等)の取組
■対象月
補助金の対象月は次のとおりです。
【補助金の対象月について】
原則、令和6年12月とする。
ただし、12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができる。
【月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分について】
令和7年3月末日までに生じ、令和7年4月10日までに国保連合会により受理されたものに限り、補助金へ反映することができる。
■補助金の額
以下の算定式に基づき各事業所が受け取る補助金の額を算定・支給します。
令和6年12月の総報酬 × 交付率 = 補助額
※交付率については、介護保険事業費補助金(介護人材確保・職場環境改善等事業)交付要綱を参照願います。
■交付申請受付期間
令和7年3月17日(月曜日)~同年4月15日(火曜日)消印有効
■提出方法
原則、電子申請での提出をお願いします。
■問い合わせ先
岡山県 子ども・福祉部長寿社会課 長寿社会企画班
電話番号:086-226-7326(8時30分~17時15分)※土日祝を除く
Mail:choju-kikaku@pref.okayama.lg.jp
公開URLはこちら: https://www.pref.okayama.jp/page/958882.html