概要: 市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会等に出展する場合に、必要な経費の一部を助成します。
対象費用: 小間料,会場整備費,カタログ等作成費,アンケート調査費,出品物運送費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 20 万円(最大時)
■助成対象者
助成対象者は次の条件を全て満たす者とします。。
1.広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該中小企業者が構成員となっている組合・研究開発グループ。
2.市税を滞納していない者。
3.新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業について、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていない者。
4.申請日において、広島市、公益的法人等指導調整要綱に規定する指導調整団体等広島市関係団体による入札参加資格者の指名停止等の措置を受けていない者。
5.企業の活動に係る関係法令等を遵守し、反社会的行為をしていない者。
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行っていない者。
7.暴力団、暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
■助成対象事業
1.新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等(オンライン見本市を含む)に出展する事業を対象とします。
2.出展する見本市等は、令和7年4月下旬から令和8年3月31日までに開催されるものに限ります。予備見本市等についても同様です。
※新製品は、申請日において実用化・商品化が完了していることを要します。
※申請は、第1回・第2回の募集において、いずれか1回のみです。
※予備見本市等:出展しようとする見本市の抽選漏れなど不測の事態により出展できない場合の対応として、予備の見本市等を申請できます。
■助成対象経費
助成対象事業に要する経費のうち、小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費及び出品物運送費が対象です。
オンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象です。
※上記の全ての経費について、令和8年3月31日までに支払いが完了する必要があります。
※助成対象経費は、消費税及び地方消費税額を除いた額です。
■助成金額
・助成率:2分の1以内
・限度額:20万円
■申請受付期間
令和7年2月14日(金)~3月28日(金) 午前8時30分から午後5時15分まで(ただし土曜・日曜・祝日を除きます)
期限までに、当財団へメール又は郵送、持参により提出してください。
■申請先・問い合わせ先
公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター
〒733-0834 広島市西区草津新町一丁目21番35号
電話:082-278-8032
FAX:082-278-8570
E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp