ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（製品・サービス高付加価値化枠）（全国）

■補助対象者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者
A）中小企業者
B）小規模企業者・小規模事業者
C）特定事業者の一部（「中小企業等経営強化法」第2条第5項に規定する「特定事業者」の一部）
D）特定非営利活動法人
E）社会福祉法人
※1「補助事業の実施場所」とは、補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所をいいます。申請時点で建設中の場合や土地（場所）のみを確保して建設予定である場合は対象外です。

■補助対象事業
革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等
※　革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。

■補助金額
【補助率】
・中小企業：1/2
・小規模企業：2/3
・小規模事業者及び再生事業者：2/3
【補助上限額】
・従業員数5人以下：750万円
・従業員数6～20人：1000万円
・従業員数21～50人：1500万円
・従業員数51人以上：2500万円
【補助下限額】
・100万円

■補助事業実施期間
交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）

■補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

■特例措置
【概要】大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ
【補助上限引上げ額】最大1000万円

■公募期間（19次締切）
公募開始日：令和7年2月14日（金）
申請開始日：令和7年4月11日（金）17時
申請締切日：令和7年4月25日（金）17時

公開URLはこちら: https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html