概要: 地球温暖化対策の推進を図るため、次世代自動車(燃料電池自動車または電気自動車)を購入した方に対して、その導入費用の一部を補助する事業を行っています。
対象費用: 導入費用
助成率: 10分の10 支給金額: 20 万円(最大時)
■対象者
補助の対象となる者は、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たす方です。
1.市内に住所を有する方
2.市内に事業所等を有する法人
3.上記1、2に対してリース販売を行うリース事業者
■補助の要件
次のすべてを満たすことが要件となります。
1.令和6年4月1日から令和7年3月31日に、自動車検査証の交付を受け、購入代金を全額支払った「自家用」の新車であること
2.自動車検査証における使用の本拠の位置が本市内であるとして登録されていること
3.リース事業者の場合、この補助金相当額がリース料に充当されること
4.自動車販売業者が使用者となる場合は、車両の販売促進活動に使用されない(同車種の次世代自動車を販売する見込みがない)こと
5.この要綱に基づく補助金以外に、地方自治体(国・県を除く)の補助金、交付金等を受けていない(受ける予定がない)こと
■補助金額
車両本体の購入にかかる経費が補助対象となります。(メーカーオプション、ディーラーオプション及び消費税相当額を除く)
1.燃料電池自動車:1台につき20万円まで?
2.電気自動車:1台につき5万円まで