生産性向上設備等投資支援補助金（愛媛県）

■補助対象者
　次の（1）から（5）に掲げる要件をいずれも満たすこととします。
1．愛媛県内に本社及び本店を置く県内中小企業者等。
2．県税に未納がないこと。
3．みなし大企業でないこと。
4．申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと。
5．「反社会的勢力排除に関する誓約事項」ののいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること。

■補助対象事業・補助率等
〇通常枠
1．補助対象事業
　　県内に本社及び本店を置く中小企業者等が実施する業務改善等の生産性向上に向けた設備投資等。
　　※県内事業所での事業実施が必須。
2．補助対象経費
　(1) 機械装置費　
　(2) ソフトウェア導入費　
　(3) 外注費
　(4) クラウドサービス利用料
　(5) その他経費
3．補助金額
　・補助率：2分の1
　・限度額：1000万円
4．事業費総額
　　補助対象経費200万円（税抜）以上

〇賃上げ枠（※）
1．補助対象事業
　　通常枠と同じ
2．補助対象経費
　　通常枠と同じ
3．補助金額
　・補助率：3分の2
　・限度額：1333万3千円
4．事業費総額
　　通常枠と同じ

（※）賃上げ枠
　　補助事業者は、以下の(1)または(2)の要件を満たす場合に賃上げ枠の特例措置を受けることができる。なお、個人事業主・法人のいずれの場合も、従業員を雇用している者に限ることとする。
　(1) 既に賃上げを行っている場合
　　・令和6年12月から令和7年2月の間に決算期を迎え、決算書をその前期の決算書における給与支給総額と比較し、4.5%以上増加していること。
　(2) 今後、賃上げを行う場合（現在、賃上げを実行中の場合を含む）
　　・補助金の交付申請時に、賃上げ計画を策定し、その計画を宣誓すること。なお、賃上げ計画の策定については、以下のアまたはイが達成される計画とすること。
　　ア　令和6年12月から令和7年2月の間に決算期を迎える決算書とその翌期の決算書における給与支給総額を比較し、4.5%以上増加すること。
　　イ　令和7年3月から11月の間に決算期を迎える決算書とその前期またはその翌期の決算書における給与支給総額を比較し、4.5%以上増加すること。

■公募受付期間
　公募開始：令和7年1月31日（金）
　申請受付：令和7年3月3日（月）から受付開始
　応募締切：令和7年3月28日（金）17時必着

■申請方法
　郵送又は持参にて下記住所に提出してください。
　〒791-1101　愛媛県松山市久米窪田町337番地1　テクノプラザ愛媛3階
　生産性向上設備等投資支援補助金事務局
　愛媛県中小企業団体中央会　宛

■問い合わせ先
　補助金事務局
　TEL：089-955-7150

公開URLはこちら: http://www.bp-ehime.or.jp/sk/index.html