概要: 物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上や人材育成等を図る取組を支援します。
対象費用: 生産性向上・省力化・自動化・販路拡大・人材確保・育成等の取組にかかる経費,大規模成長投資の取組にかかる経費
助成率: 2分の1(企業規模により異なる) 支給金額: 1,500 万円(最大時)
■補助対象者
次に掲げる事項すべてを満たす事業者。
1.中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者(従業員を1名以上雇用していること)等で事業者であること。
2.鳥取県内に主要な事業所を有すること。
※非営利法人等も対象となる場合がありますので別途お問い合わせください。
■補助要件
(1) 従業員等一人あたりの平均給与支給月額を3%以上(大規模成長投資型は5%以上)引き上げること。
(2) パートナーシップ構築宣言を行った者。
(3) 付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、3年間で9%以上伸びることが見込まれること。
(4) 従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること。
※(3)および(4)は大規模投資促進型のみ必要です。
■補助率・補助金上限額
〇一般型
1.概要
持続的な賃金の引上げを目指すために行う生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等の取組にかかる経費の一部を助成する。
2.補助率
(1) 小規模企業者以外
2分の1(従業員等一人当たりの平均給与支給額を5%以上引上げた場合は3分の2)
(2) 小規模企業者
3分の2(従業員等一人当たりの平均給与支給額を5%以上引き上げた場合は4分の3)
3.補助上限額
補助金上限額は常時使用する従業員数に応じて以下のとおりです。
ア 常時使用する従業員数が20人未満の場合、200万円
イ 常時使用する従業員数が20人以上30人未満の場合、300万円
ウ 常時使用する従業員数が30人以上40人未満の場合、400万円
エ 常時使用する従業員数が40人以上の場合、500万円
〇大規模成長投資型
1.概要
持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資(生産性向上や事業拡大)の取組にかかる経費の一部を助成する。
2.補助率
2分の1
3.補助上限額
・小規模企業者以外 1500万円
・小規模企業者 500万円
※従業員数による区分なし。
■募集期間
令和7年3月31日まで
(事業期間(最長):令和7年12月31日 実績報告期限:令和8年1月10日 ※厳守)
■申請方法
〇電子申請
https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14849
〇郵送等
(送付先)
鳥取県商工労働部企業支援課(鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局)
〒680-8570 鳥取市東町1丁目220
■問い合わせ先
商工労働部企業支援課
電話:0857-26-7217
ファクシミリ:0857-26-8117
E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
公開URLはこちら: https://www.pref.tottori.lg.jp/318420.htm