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概要: 市内で事業を行う小規模事業者を対象に、専門家の指導により策定した事業計画に取り組む事業費用を補助します。
対象費用: 機械装置等費,広報費,展示会等出展費,開発費,資料購入費,雑役務費,借料,専門家謝金,設備処分費,委託費,外注費
助成率: 2分の1以内(※対象事業により異なる) 支給金額: 50 万円(最大時)
■補助対象者
1.市内に主たる事業所を有するもの
2.市税等を滞納していないこと
3.商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること
4.通常枠に申請する場合は、直近1か年において国の小規模事業者持続化補助金に申請し、その結果が不採択であること。ただし、災害等による対応など緊急性があると認められる場合は、この限りではない。
※次に該当する団体等は補助対象に含まれません。
・医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)、協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業届を出していない創業予定者、任意団体 等
■補助対象事業・補助率
1.「通常枠」
・創意工夫を凝らした販路開拓等につながる取組
・補助率:補助対象経費の2分の1以内(交付上限額50万円)
2.「事業再構築枠」
・環境の変化に対応した新たな事業の創造による事業再構築につながる取組
・補助率:補助対象経費の3分の2以内(交付上限額50万円)
※1事業年度内で申請できるのは、「通常枠」「事業再構築枠」のいずれかになります。
■補助対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費(補助対象経費総額の2分の1が上限)、委託費、外注費