10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
洲本市内で起業をした事業者様に！事務所等の整備改修費等を最大50万円補助！
概要: 洲本市では、市内の起業を促進することにより地域経済の活性化及び雇用の確保を図るため、起業時等に要する経費の一部を助成する制度を創設しました。
支援内容
対象費用: 整備改修費,備品購入費,専門家経費,広告宣伝費,光熱水費,通信費,事務所等賃料,備品賃借料
助成率: 2分の1 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■補助金の交付対象者
1．申請の日の1年前の日以後に起業をした方で、次の要件をすべて満たしている方。
・洲本市内に現に居住し、住民基本台帳に記録されていること
・洲本市内に起業に係る事務所、店舗等（以下、事務所等という）を設置していること
・代表者かつ実質的な経営者であること
・起業に係る業種が補助金の対象となる業種であること
・起業後、洲本市内で5年以上事業を継続する意思があること
・本人を含む世帯全員に、洲本市税等の滞納がないこと
・本人を含む世帯全員に、暴力団員がいないこと
・過去にこの制度による補助金の交付を受けたことがないこと
■交付対象経費
（1）起業時に必要な次の経費で申請の日の1年前の日から報告の日までの間に支出されたもの
1．事務所等整備改修費
2．備品購入費
3．専門家経費
4．広告宣伝費
（2）事務所等に係る次の経費で申請の日の属する市の会計年度における連続する6か月以内に支出されたもの
1．光熱水費
2．通信費
3．事務所等の賃料又は共益費
4．備品賃借料
■補助率・補助限度額
補助率：対象となる経費の2分の1
補助限度額：50万円
■ご注意
1．対象となる経費は、起業時等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類（領収書等）によって、発注、納品、支払等の金額、時期、内容等が確認できるものとします
2．県など、他の団体から起業に係る助成等を受けている場合は、その対象となっている経費は補助金の交付の対象としません。
3．事務所等の賃料又は共益費は、当該事務所等が本人、本人の配偶者、本人の父母、本人の子等の所有に係るものでない場合にのみ補助金の交付の対象とします。