事業者用脱炭素推進設備導入補助金（瀬戸内市）

■補助対象者
?1．次のいずれかに該当する者。
(1) 市内の自らが事業を営む事務所又は事業所（店舗、事務所等の兼用又は併用住宅含む）に補助対象設備を設置する者。
(2) PPAモデル（第三者モデル）により市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者。
(3) リース等により市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者。
2．市税を滞納していない者。

■交付要件
　補助金の交付を受けるには、市からの交付決定以降に補助対象設備の工事契約を行い、着工する必要があります。主な補助要件は、次のとおりです。
1．市内の自らが事業を営む事務所又は事業所などに設置するもの。
2．当該年度の2月末日までに、実績報告を行うことができる事業計画であること。
3．同一の設備に対して、他の補助金を申請しないこと。
4．整備する設備は、商用化され、導+入実績があるもの（中古設備でないこと）。
5．法定耐用年数を経過するまでの間、本事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。

■補助対象設備・補助金額
1．太陽光発電設備
　　出力1kWあたり5万円（上限額 200kW相当 1000万円）
　　太陽電池モジュールの公称最大出力合計値またはパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方に、1kW当たり5万円を乗じた額と、補助対象経費（設備費及び工事費）を比較していずれか低い方の額とし1000万円を限度とする（千円未満切り捨て）
　　※出力合計値は、kW 単位で小数点以下を切り捨てた値となります。

2．定置用蓄電池
　　設置費用（円/kWh）の3分の1に蓄電池容量を乗じた額（上限 15kWh）
　　1kWhあたりの蓄電池の価格（工事費込み・税抜）の3分の1に蓄電池容量を乗じた額（千円未満切り捨て）?

3．シェアEV等?
　　車体価格の3分の1（上限額 電気自動車：100万円、プラグインハイブリッド自動車：60万円）

4．充放電設備等
　　設置費用（税抜）の2分の1（ただしCEV補助金交付額を上限）
　　充放電設備等の価格（工事費込み・税抜）に2分の1を乗じた額（千円未満切り捨て）

5．高効率空調機器?
　　設置費用（税抜）の2分の1 （上限額 事業の用に供するもの：50万円、その他：10万円）

■交付申請
　補助対象設備の工事の契約等を行う前に、必要書類一覧をご確認の上、申請してください。
　提出された交付申請書の審査を行い、交付決定通知書を送付します。
　※交付決定前に工事の契約等をすると補助対象外となります。
　※書類の提出は原則として郵送（簡易書留等の追跡機能付き郵便が望ましい）でお願いします。
　※先着順で受け付け、予算額に達した場合は予告なく募集を終了します。

■申請先・問い合わせ先
　生活環境課ゼロカーボンシティ推進
　〒701-4292 瀬戸内市邑久町尾張300番地1
　電話番号：0869-24-7281

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