スタッフ
おすすめ度
概要: 新規事業に意欲的な町内事業者や特別認可法人が実施する、新技術や新製品開発等の産業競争力強化や又はDX(デジタルトランスフォーメーション)等の成長促進につながる取組を支援するため、事業にかかる経費に対し補助金を交付します。
対象費用: 出願費用,更新費用,審査請求料,コンサルティング料,求人広告掲載料,受講料,ソフトウェア購入費
助成率: 2分の1以内(※対象事業により異なります) 支給金額: 80 万円(最大時)
■補助対象者
補助対象者は、「精華町に事業所を有する者」で、「町税等の未納のない者」とし、主たる事業所が町外である場合でも、町内施設の事業であること、または認証取得対象施設が町内の場合は補助対象者となることができます。
■補助対象の事業・対象経費
1.認証及び産業財産権取得事業
・出願費用、更新費用、審査請求料、コンサルティング料
2.展示会出展事業(受付終了)※12月26日をもって受付を終了しました。
・出展料、展示品装飾費、印刷費、輸送費(物品運送・交通費)、宿泊費、通訳・翻訳費
3.雇用拡大・人材確保事業
・求人広告掲載料、説明会出展料
4.事業計画策定事業
・セミナー受講料、テキスト代、コンサルティング料
5.DX計画策定事業(受付終了)※12月26日をもって受付を終了しました。
・委託料、コンサルティング料
6.DX推進機器導入事業
・ソフトウェア購入費、設備及び機器の借上料並びに購入費
【備考】
・1.の認証取得は、国際規格(ISOシリーズ)や国または府が実施するもの(JAS、エコファーマー、知恵の経営等)、指定機関等が実施するもの(エコアクション21、プライバシーマーク等)など、競争力強化に資すると認められる認証の出願(更新も可)にかかる経費を対象とします。
・産業財産権は、特許権・実用新案権・商標権・意匠権の4種です。
■補助金について
<1.~3.・5.の事業>
・補助対象経費の2分の1で、上限30万円
<4.の事業>
・補助対象経費の3分の2で、上限10万円
<6.の事業>
・補助対象経費の2分の1で、上限50万円
【備考】
・補助金の上限額は、その年度内に受けることができる補助金の金額です。
・1事業者が複数事業に取り組む場合、それぞれの補助上限額までの補助金の交付を受けることは可能ですが、複数の認証取得や複数個所の展示会出展の場合でも補助上限額は同じです。
・1.~6.合わせた上限額は、1事業者80万円までとなります
■【注意】
1.既に事業を終えている場合、事業が開始している場合(費用の支払いも含む。)は対象となりません。
2.単年度事業のため、令和7年3月15日までに事業完了(支払い含む)する案件のみが対象となります。