10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
高島市内の創業者等が対象！事務所等の改修工事に係る費用等を最大30万円補助！
概要: 市内での創業を推進し、地域の活性化や新たな雇用を創出することを目指し、創業されてから2年以内の方や、これから事業を始められる方に支援を行います。
支援内容
対象費用: 工事費,店舖等借入費,設備費,広告宣伝費
助成率: 2分の1 支給金額: 30 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
次のすべてに該当する方を対象とします。
1．申請年度内に創業が確実である具体的な計画を有する者または申請時に創業日から2年を経過しない者
2．市内の事務所または事業所等で事業を行う者
3．本市の創業支援等事業計画における実践型創業塾の受講を修了している者（会社にあっては、会社の代表者が受講を修了していること）
4．個人事業主にあっては、実績報告までに高島市内に住民登録がある者
5．会社にあっては、実績報告までに高島市内を本店所在地として法人登記が行われている者
6．市税に未納がない者
7．暴力団または暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者
（注意）同一補助対象者に対する補助は、1回に限ります。
■補助対象経費
補助対象となるのは、申請年度内に実施および支払いを行った下表に定める経費とします。
1．店舗等改修工事費
・市内事業者が請け負う店舗、事務所等の外装・内装の改修工事に係る費用。（30万円以上の改修工事に限る。）ただし、住宅の用に供する部分を除く。
2．店舖等借入費
・店舗及び事務所等に係る賃借料。（申請年度中の12か月分を上限とする。）
3．設備費
・事業に要する機械等の設備・備品等の導入に係る費用。（取得価格が10万円以上のものに限る。）
4．広告宣伝費
・販路開拓等に係る広告宣伝にかかる費用
（注意）交付決定通知発送後に実施されたものが対象となります。交付決定通知発送前に実施されたものについては対象となりません。
（注意）補助事業者および3親等以内の親族および親族が経営する法人に支払う費用は対象としない。
■補助金額
補助金額：補助対象経費（合計金額）の2分の1
限度額：30万円
■申請期間
令和7月2月28日
（注意）ただし、予算の範囲内での補助金交付となります。