創業促進補助金（北見市）

■補助対象
以下の条件をすべて満たす者
1.北見市民であって、事業所得及び不動産所得がなく、市税等の滞納がない者
2.今まで事業を行ったことがなく※1、事業承継による創業ではない者
3.暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しない者
4.この補助金を初めて利用し、これから創業予定の事業を開始しようとする者※2
5.市内に事務所等を設置する中小企業者※3として、下表の指定業種※4で創業する者
6.3年以上継続して事業を行う見込みがある者(3期分の経営状況報告を行う者)
7.認定連携創業支援機関※5の相談窓口で創業相談を行い、創業計画の確認を受けた者

※1すでに行っていた事業に係る廃業等の手続きの完了から1年を経過したことが確認できる場合は、補助対象の要件を満たすものとします。
※2法人として事業開始予定で、すでに設立登記済みの場合は、法人設立日から6か月未満の法人の代表者。
※3北見市中小企業振興基本条例第2条第1号に掲げる者。
※4中小企業信用保険法第2条第1項第1号又は第2号に規定する業種。
※5北見ビジネス総合サポートセンター、北見商工会議所、留辺蘂商工会議所、きたみ市商工会

〇中小企業者
業種：中小企業者(資本金の額又は出資の総額・常時使用する従業員の数のいずれかを満たすこと)
1.製造業・その他の業種（2～4を除く）：3億円以下：300人以下
2.卸売業：1億円以下：100人以下
3.サービス業：5000万円以下：100人以下
4.小売業：5000万円以下：50人以下
※農林漁業、金融保険業、風営法関連営業は対象外となります。

■補助額
補助率：1/2
補助額：最大40万円
※複数の補助対象事業を実施する場合は各事業の補助額の合計で最大40万円

■補助対象事業
1.事務所等賃借料補助事業
・店舗や事務所等の月額賃借料【補助限度：月額5万円】
（創業月又はその翌月から起算して最大12か月分）
2.改装工事費等補助事業
・店舗や事務所等の改装工事費用
・備品等（機械設置、工具及び器具を含む）の購入費用
・購入金額が税抜3万円以上で耐用年数が3年以上のもの
3.広報費等補助事業
・チラシ（紙媒体）やウェブサイト（電子媒体）制作費用
・地域情報誌等への広告掲載費用

■申請方法
申請に必要な書類を確認のうえ、北見市役所　商工観光部　商工業振興課に申請書を持参してください。

■お問い合わせ
商工業振興課中小企業係
電話：0157-25-1148
Fax：0157-26-2712

公開URLはこちら: https://www.city.kitami.lg.jp/administration/work/detail.php?content=7149