スタッフ
おすすめ度
2024年04月01日~2025年03月31日 ※募集終了※
想定金額: 1,000 万円(最大時)
概要: 長泉町外から長泉町へオフィス(事業所)を移転、若しくは町内に新規オフィス(事業所)を設置する法人に補助金を交付します。
対象費用: 改修費,賃借料,通信費,設備費
助成率: 2分の1 支給金額: 1,000 万円(最大時)
■補助対象者
次の全てに該当する事業者
1.町外で3年以上継続して事業を行っている法人であること
2.長泉町で3年以上継続して事業を行う計画を有すること
3.長泉町に設置したオフィス等に役員又は従業員を2人以上置くこと
4.長泉町に法人等の変更等届出書を提出すること
5.風営法第2条第1項及び第6項から第11項までに規定する営業又は公序良俗に反する営業ではないこと
6.暴対法第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有する者ではないこと
■補助対象経費・補助率
※改修費・設備費は、事業を開始した年度の1回のみ
1.改修費
・補助率(上限額):1/2(200万円)
・詳細:賃借する建物の改修費用
2.賃借料
・補助率(上限額):1/2(年144万円) 【加算特例】2/3(年192万円)
・詳細:建物賃借料(上限月額12万円or16万円)
3.通信費
・補助率(上限額):1/2(年60万円)
・詳細:通信回線利用料(上限月額5万円)
4.設備費
・補助率(上限額):1/2(50万円)
・詳細:机、イス等の備品及び機械設備等
※加算特例について
・オフィスに勤務する従業員のうち1人以上が、長泉町へ住民票を異動し生活の本拠を長泉町へ移す場合、若しくは長泉町に住所を有するものを新規に1人以上雇用する場合については、賃借料の補助率を加算する。