10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
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概要
宮城県内で再生可能エネルギー等設備を導入の事業者様！費用を最大2000万円補助！
概要: 宮城県では、工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に再生可能エネルギー等設備を導入する民間事業者等の、令和５年２月２８日までに事業が完了する設備導入にかかる費用の一部を助成いたします。
支援内容
対象費用: 設計費、設備費、工事費、その他経費
助成率: 2分の1または3分の1 支給金額: 2,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
以下に該当する法人、個人事業主で、宮城県内の事業所に対象規模以上の再生可能エネルギー等システム設備を設置する事業者。
1.県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村、一部事務組合、国立大学、地方３公社、地方独立行政法人等を除く）
2.県内の住所地、居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。（ただし、全ての県税に未納がないこと，過去3年間に環境保全に関する法令に基づく処罰や命令その他不利益処分を受けていないこと。）
■補助内容
〇補助対象経費
・設計費：機械装置の設計費，システム設計費など（基本設計費は対象外）
・設備費：機械装置，制御盤，監視装置，配管類，送・配・変・蓄電設備及びこれらに附帯する設備の購入，製造（改造を含む），据付，輸送，保管に要する費用（土地の取得費用及び賃借料，動産保険等は対象外）
・工事費：補助事業の実施に直接必要な工事に要する経費（建屋の建設費，既設構築物の撤去費，土地造成等の工事費は，原則として対象外）
・その他経費：管理費等，補助事業を行うために直接必要なその他の経費（電力の工事負担金は対象外）
〇補助対象設備
1.太陽光発電
2.風力発電
3.バイオマス発電
4.水力発電
5.地熱発電
6.太陽熱利用
7.温度差エネルギー利用
8.バイオマス熱利用
9.雪氷熱利用
10.地中熱利用
11.ガスコージェネレーション
12.燃料電池
〇補助金額
1.エネルギー自立促進枠
・自家消費：補助率2分の1以内。補助限度額2000万円。（余剰電力の売電は，発電電力量の５割未満まで可）
2.一般枠
・自家消費：対象設備の1.の場合補助率3分の1以内。それ以外は補助率2分の1以内。補助限度額2000万円。（余剰電力の売電は，発電電力量の５割未満まで可）
・売電：補助率2分の1以内。補助限度額1000万円。（ただし、対象設備の1.の場合は補助対象外）