概要: 商工業者の団体(市内企業1社以上を含む2社以上の中小企業者で、研究テーマが明確であり、予算を持ち、構成する企業が会費を納めていること。)が次の調査研究を行う場合、それに係る講師謝金、会議費、委託料、印刷製本費等の経費の2分の1以内の額を補助します。
対象費用: 講師謝金,会議費,委託料,印刷製本費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 30 万円(最大時)
■対象者
商工業者の団体(市内企業1社以上を含む2社以上の中小企業者で、研究テーマが明確であり、予算を持ち、構成する企業が会費を納めていること。)
■対象となる調査研究
1.共同受注、販売、仕入れ及び宣伝に関すること。
2.市場開拓、新分野進出に関すること。
3.新業態、新経営システムの開発に関すること。
4.事業協同組合、協業組合等の設立に関すること。
5.共同施設の設置に関すること。
6.地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等
■対象経費
講師謝金、会議費、委託料、印刷製本費等の経費
■補助額
補助率:2分の1以内
限度額:30万円(3年を限度)