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商工業振興対策補助金（従事者研修）（諏訪市）
概要
諏訪市内の従事者にeラーニングを受講させた中小企業者様に！受講料等20万円補助！
概要: 市内中小企業者が勤務する者の技術水準の向上及び能力開発を目的に受講させる各種研修の経費負担を軽減することで、市内中小企業者の人材育成に対する意識を高めるとともに、従事者の能力向上を図ります。
支援内容
対象費用: 受講料,ID登録料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 20 万円（最大時）
詳細
■対象者
市内の事業所に勤務する従事者が受講する研修に係る経費を直接負担している市内中小企業者※
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅの「製造業」又は大分類Ｇの「情報通信業」中分類「情報サービス業」小分類「ソフトウェア業」を事業として営み、市内に主たる工場若しくは研究所又はソフトウェア開発を目的に設置された施設を有するものをいう。
■補助対象経費
1．市内中小企業者が技術研修及び人材育成研修に従事者を派遣した場合に要するテキスト代を含む受講料（ただし、交通費、宿泊費等を除く。）
2．市内中小企業者が従事者にeラーニングを受講させた場合に要するID登録料（管理料を含む。）又は受講料であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの
（1）公的機関及び経済団体等が提供するeラーニングであって、受講案内及びID登録料、受講料等の受講に係る経費が一般に公開されているもの
であること。
（2）令和2年4月1日以後にeラーニングの受講を開始したものであって、補助金を受けようとする年度の末日までの間に受講期間の末日が到来し、及び支払ったものであること。
3．次に掲げる経費は、eラーニングの受講に係る補助対象経費から除くものとする。
（1）パソコン、オンライン機器等の機器又は設備の導入費用
（2）インターネット回線使用料又は通信料
（3）教養等の職務に関係のない研修の受講料
（4）自社で企画したeラーニングに係る費用又はそれを外部に発注した場合の委託料等
■補助金額
（1）技術研修
ア．長期コース国及び長野県の行う1月以上にわたる技術研修を受けた従事者につき、受講料の3分の2以内の額（当該従事者が女性の場合は、受講料の額以内の額）
イ．短期コース国及び長野県の行う1月未満の技術研修を受けた従事者につき、受講料の額以内の額
ウ．民間コース市長が適当と認めた工業技術研修を受けた従事者につき、4万円を限度とし、受講料の2分の1以内の額（当該従事者が女性の場合は、4万円を限度とし、受講料の額以内の額）
（2）人材育成研修
・公的機関及び経済団体等の主催する技術以外の人材育成研修を受けた従事者につき2万円を限度とし、受講料の2分の1以内の額
（3）eラーニング
・同一年度において一中小企業者当たり20万円を限度とし、補助対象経費の2分の1以内の額