概要: 市内中小企業者が自社以外の人材を活用し、BCP、経営戦略計画若しくはITシステム化計画の策定、中小企業版SBT認証の取得、ISO認証の取得又はSDGsの導入を図ることにより、新しい働き方に対応するとともに、企業の安定した事業の継続につなげることを目標とします。
対象費用: 委託料,報酬
助成率: 2分の1以内 支給金額: 10 万円(最大時)
■対象者
新しい働き方への対応、企業の安定した事業の継続、新事業の展開、異分野への進出又は既存事業への付加価値の創出を目的に外部人材を活用し、BCP策定等を行った市内中小企業者※
※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類Eの「製造業」又は大分類Gの「情報通信業」中分類「情報サービス業」小分類「ソフトウェア業」を事業として営み、市内に主たる工場若しくは研究所又はソフトウェア開発を目的に設置された施設を有するものをいう。
■補助対象経費
外部機関の人材を活用するために要した次の経費(公認会計士、行政書士、税理士、社会保険労務士その他その業務についてそれぞれの法律に定めのある職にある者が行う当該業務に係る経費を除く。)
(1)委託料又は報酬(副業、兼業等の受入れに係る業務委託契約を含み、雇用契約及び労働者派遣契約を除く。)
(2)市長が特に必要と認める経費
■補助金額
補助額:経費の2分の1以内の額
限度額:10万円