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概要
諏訪市内の従業員の健康管理に取り組む中小企業者様に！ソフト導入費等20万円補助！
概要: 市内中小企業者が行う市内の事業所における柔軟な働き方や健康管理の促進に要した経費の一部を補助することにより、従業員が身体的、精神的及び社会的に満たされる就業環境の整備を図ります。
支援内容
対象費用: 管理ソフトに係る経費,委託料,機器等導入経費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 20 万円（最大時）
詳細
■対象者
育児や介護との両立等、働き方のニーズの多様化に対応し、従業員が働きやすい労働環境の改善を実施した市内中小企業者※
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅの「製造業」又は大分類Ｇの「情報通信業」中分類「情報サービス業」小分類「ソフトウェア業」を事業として営み、市内に主たる工場若しくは研究所又はソフトウェア開発を目的に設置された施設を有するものをいう。
■対象経費
次のいずれかの事業の実施に要した費用とする。ただし、補助対象経費が3万円未満の場合は、補助対象外とする。
（1）労務管理改善促進事業
1．市内中小企業者が市内の事業所において行うテレワーク又はフレックスタイム制の導入、時間単位による年次有給休暇の細分化等の従業員の柔軟な働き方を進めるために要する費用のうち、次に掲げるもの
・労務管理ソフトの導入又は更新（就業規則等の労働時間に係る変更を伴うものに限る。）をするための設計及び構築に係る経費
・上記に附帯する賃金管理ソフトの導入又は更新をするための設計及び構築に係る経費（賃金又は退職に関する単独の改修を除く。）
・就業規則等の作成又は変更に係る外部専門家への委託料又は報酬（外部専門家への年間の委託契約料を除く。）
・労務管理用機器等の導入に要する経費（パソコン、タブレット、プリンター等の汎用性の高い機器の購入費用を除く。）
・テレワーク、WEB会議システム等の導入に要する経費（パソコン、タブレット、プリンター等の汎用性の高い機器の購入費用を除く。）
（2）健康管理促進事業
1．市内中小企業者が市内の事業所において行う従業員の健康管理を進めるために要する費用のうち、次に掲げるもの
・血圧計及び血圧計を設置するための架台の導入に要する経費（椅子の購入費用を除く。）
・体組成計の導入に要する経費
・トレーニング用器具の導入に要する経費（トレーニングマットの購入費用を除く。）
・上記に連動したヘルスケア管理システムの導入に要する経費
（3）人材確保・販路開拓等デジタル化導入事業
1．市内中小企業者が市内の事業所において行う人材確保や販路開拓等を目的としたデジタル化を進めるために要する費用のうち、次に掲げるもの
・システム（ホームページ・ECサイトを含む。）の設計及び構築に係る経費
■補助金額
労務管理改善促進事業、健康管理促進事業、人材確保・販路開拓等デジタル化導入事業別に、それぞれ補助対象経費の2分の1以内の額とし、20万円を上限とする。
※一の市内中小企業者がこの取扱基準による補助金の交付を受けることができる回数は、労務管理改善促進事業、健康管理促進事業及び人材確保・販路開拓等デジタル化導入事業別にそれぞれ1回とする。