概要: 人手・人材不足への、デジタル化の推進に向けた設備投資などに要する経費の一部を補助し、生産性向上や企業間競争力強化の取組を支援します。
対象費用: 設備等購入費,システム構築費,運搬費,外注費,工事費,研修に要する経費
助成率: 2分の1 支給金額: 64 万円(最大時)
■対象事業者
製造業を主たる事業として営む者で、市内に主たる工場若しくは研究所等の施設を有する中小企業者
■補助対象事業
1.省力化・自動化のための設備機器の導入事業
2.自社の課題の洗い出し、社内のIT人材の育成、業務の効率化のためのデジタル技術の活用や研修事業
■補助要件
1.設備投資等により3年間で労働生産性が1%以上向上することを目標とする事業計画であること。
ただし人材の育成や確保の他、研修等の費用のみの場合は不要とする。
■対象経費
1.省力化設備等導入事業
・設備等購入費
・システム構築費
・運搬費
・外注費
・据付工事費
・技術指導の受け入れに要する経費
2.デジタル技術活用等事業
・機械装置・電子機器・ソフトウエア購入費
・システム構築費
・クラウド利用料
・外注費
・技術指導の受け入れに要する経費
・人材マッチングサイト登録料
・IT研修に要する経費
■補助率・限度額
1.省力化設備等導入事業
・補助率:2分の1以内
・限度額:50万円
2.デジタル技術活用等事業
・補助率:2分の1以内
・限度額:30万円
3.実施する事業が二つの事業に該当する場合
※労働生産性の目標については、5年間で2%以上向上する計画であること。
・補助率:2分の1以内
・限度額:64万円
■申請
随時受け付けています。(最終受付は令和7年3月3日(月曜日)17時)