デジタル導入モデル支援事業補助金（島根県）

■対象者
　下記いずれも満たす者。
1．県内に主たる事業所を有する中小企業基本法第２条に定める中小企業者（農業・林業・漁業を除く）。
2．事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者。　　　　　　　　　　　　　　　　　
※みなし大企業申請可能。
※交付決定後事業完了までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言事業者として登録することが必要。

■補助対象経費
1．ハード事業
　　システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費、その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
2．ソフト事業
　　デジタル導入後活用経費、その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
※ハード事業のみの申請、ハード事業及びソフト事業両方の申請が可能であるが、ソフト事業のみで申請することはできない。ソフト事業はハード事業により導入した システムの利活用を目的としたシステム導入後の利用者向け研修会、講習会等を対象とする。
※事業実施期間内に支払いまでが完了していること。

■補助率
　ハード事業　3分の1、ソフト事業　2分の1

■補助金額
　上限　400万円、下限　40万円

■事業実施機関
　補助金交付決定の日から1年以内

■公募期間
　令和6年11月８日（金）～令和7年1月10日（金）

■申請方法
　下記(1)～(7)の申請書類をメールまたは郵送で「お問い合わせ先」まで提出してください。
　なお、(5)法人の登記事項証明書及び(7)島根県税に係る納税証明書は原本のご提出が必要です。
(1) デジタル導入モデル支援事業補助金交付申請書（様式1）
(2) 様式1別紙1から別紙3
(3) 会社パンフレットなどの会社概要が分る資料
(4) 直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表） ※個人の場合は青色申告書の写し
(5) 法人の登記事項証明書又は定款の写し
(6) 導入するデジタル技術等のパンフレット等詳細の分かる資料
(7) 島根県税に係る納税証明書（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明）

■お問合せ先
（公財）しまね産業振興財団　経営支援課　（担当：寺田）
　TEL：0852-60-5115　FAX：0852-60-5105　
　E-mail：con@joho-shimane.or.jp

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