採用活動支援事業補助金（富良野市）

■対象者
・以下の条件を満たす市内中小企業者等又は学校法人、医療法人、農業協同組合
〇条件
・富良野市民もしくは主たる事務所を本市内に有している者
・補助金交付申請の日の1年前の日から交付申請の日の前日までの間に、事業主の都合による解雇がない者
・市税を滞納していない者
・社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る）、農家（個人農家）も含む。
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第5条第1項に規定する雇用保険の適用事業所である者（新規創業の場合は、見込みで可）
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員が役員に就任している中小企業者等ではない者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定されている風俗営業の店舗等に関する事業を営むものではない者
・ホテル旅館等、介護事業所で、富良野市民を申請時点で3人以上正規雇用しているものについては、本市内に主たる事務所をもたない中小企業者等であっても、補助事業の対象とします。

■対象となる事業
・次のいずれかに該当し、計画的な採用活用を行う事業が対象になります。
1.合同企画説明会等の出展による企業認知拡大、就職促進となる事業
2.インターンシップ等の受入による企業認知拡大、職場体験となる事業
3.中学校や高等学校と連携して行う人材育成事業、就職促進となる事業
※補助事業の終期は、遅くても当該年度の3月20日までとしてください。

■対象となる経費
・補助対象経費は、次に掲げる1～3の事項いずれにも該当する経費であり、以下の経費に対して補助します。
1.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2.補助金の交付決定日以降に発生した経費
3.証拠書類等によって金額が確認できる経費
（1）機械装置等費
（2）広告宣伝費
（3）展示会等出展費
（4）借料
（5）旅費
（6）資料購入費
（7）専門家謝礼金・旅費
（8）委託料・外注費
（9）その他

■補助交付金額
〇補助金額
補助対象経費の1/2以内
〇補助金限度額
20万円
※補助金額は、千円未満切捨て。
※本事業申請は、限られた財源で幅広く事業者を支援するため、事業者単位で申請を受け付け、1事業者1年度内1回限りとします。

■お問い合わせ
経済部商工観光課商工労働係
電話：0167-39-2312
Fax：0167-23-2123

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