概要: IT化の推進による業務の効率化、企業活動の継続と経営基盤の強化を行う事業を対象として、その費用の一部を補助します。
対象費用: 機材等購入費,施設改修費,謝金,旅費,借上料,委託料,研修費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 5〜30 万円
■対象者
・中小企業者等(農業者又は農業生産法人、NPO法人等も含む)
■補助対象地域
・富良野市内全域
■対象となる事業
・本事業の目的を達成するために必要な機器やシステム等の導入・利用に係る経費について補助します。
1.企業事務・販売管理等の電子化
・企業事務・販売管理の効率化、非接触型の接客、ネット販売の導入に関する事業(販売管理、給与・勤怠管理、会計管理システム、キャッシュレス決裁、ECサイト、・自動受付・受渡サービス等)
・電子帳簿保存法への対応(請求書・会計証憑・社内資料等の電子化)
・年末調整等の従業員の提出書類の電子化
2.オンラインサービス
・VR等を活用したリモートサービスの導入に関する事業(遠隔注文、遠隔診療、建物の内覧)
※どこにいても教室と同じ授業が受けられる教育関連、遠隔地から手術や治療を支援する医療や介護、現地に行かなくても体感できる観光や住宅販売など
3.テレワーク
・在宅や出先など自社のオフィス以外での勤務環境の整備に関する事業(通信環境の整備(VPNルーター)、web会議システム、クラウド型の勤怠・給与・会計システム、会社のPCに接続するリモートアクセス(リモートデスクトップ)ツール)
4.セキュリティ
・ネットワークセキュリティ対策に関する事業(UTM等セキュリティ装置)
5.その他
・市長が必要と認める事業
※補助事業の終期は、3月末までに実績報告が完了する事業としてください。
ただし、年度またぎ事業の事前確認を行った場合はこの限りではない。
■対象となる経費
補助対象と認められるものは、次に掲げる1~3の事項いずれにも該当する経費であり、以下の経費とします。
1.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2.証拠書類等によって金額が確認できる経費
3.補助対象は初期費用とし、維持管理費は対象外
(1)機材等購入費
(2)施設改修費
(3)謝金
(4)旅費
(5)借上料
(6)委託料
(7)研修費
(8)その他
※補助事業における発注先の選定にあたっては、1件あたり100万円超(税込)を要するものについては、原則として2社以上から見積をとることが必要となります。
※契約の性質上、複数の事業者から見積をとることが困難な場合は、理由書を付して、市長が適当と認めた場合は、随意契約によるものも補助対象とすることができます。
■補助交付金額
・申請は1事業者1回限りとし、交付する補助金額は、次のとおりとします。
〇補助金額
補助対象経費の1/2以内(補助対象経費10万円以上)
〇補助金限度額
30万円
※補助金額は、千円未満切捨て。
※事業実施は、原則市内事業者に依頼してください。対応できない場合はご相談ください。
■お問い合わせ
経済部商工観光課商工労働係
電話:0167-39-2312
Fax:0167-23-2123