概要: 中心市街地での店舗の減少を食い止めるとともに、まちなかでの賑わいを創出するため、商店等の新築や買取り、リニューアル、備品購入などの設備資金に支援を行います。
対象費用: 増築費用,店舗等取得費用,改築費用,改装費用,備品取得費用
助成率: 3分の1以内(※ケースにより異なります) 支給金額: 200 万円(最大時)
■補助対象者
1.日本産業分類に定める大分類のうち、次の表に定める業種を営む者
Iー卸売業、小売業(ただし、中分類61-無店舗小売業を除く)
Lー学術研究、専門・技術サービス業(ただし、中分類71-学術・開発研究機関を除く)
M-宿泊業、飲食サービス業
N-生活関連サービス業、娯楽業(ただし、中分類80-娯楽業を除く)
2.中心区域の事業者であること
3.町税の滞納がないこと
4.風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業に該当しないこと
5.補助の対象となる店舗等を開業してから5年以上経過していること
■補助対象経費等
1.店舗等の新築、増築費用
2.空き店舗等の取得費用
3.店舗等の改築費用
4.店舗等の移転に伴う改装費用(起業チャレンジ応援事業補助金の交付を受けた者は対象外)
5.店舗新築等に伴う什器備品の取得費用
※補助対象経費下限額は100万円以上
※同じ事業主体が行う、同一業種かつ同一店舗等に対する補助金の交付は1回に限る
■補助内容
補助率:補助対象経費の1/3以内
※ただし、後継者が店舗の営業を引き継ぐ際の新築等については、1/2以内
補助限度額:1件あたり100万円
※ただし、後継者が店舗の営業を引き継ぐ際の新築等については、200万円