概要: 本事業は、市内の事業所に太陽光発電設備と蓄電池を導入した際の必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
対象費用: 整備費用
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 540 万円(最大時)
■対象設備と補助内容
〇太陽光発電設備(自家消費型)
(1)補助対象者
・事業者:市内で事業を営む事業所の敷地内に太陽光発電設備を設置する事業者
・PPA事業者:需要家が有する事業所の敷地内に太陽光発電設備を設置・管理を行いながら発電した電力を供給する事業者
(2)補助金額:5万円/kW(上限500万円)
(3)主な補助要件
・市税に滞納がないこと。
・FIT(固定価格買取制度)又はFIP(市場売電価格に上乗せされる制度)の認定を取得しないこと。なお、小売電気事業者などに相対・自由契約で余剰分を売電することは可能。
・発電した電力について、50%以上を自家消費すること。
・他に国費による補助等を得ていないこと。 等
■対象設備と補助内容
〇蓄電池 ※(1)太陽光発電設備(自家消費型)と併せて導入する場合のみ補助対象となります)
(1)補助金額:補助対象経費の1/3(上限40万円)
(2)補助対象者
・事業者、PPA事業者の両方
(3)主な補助要件
・「1.太陽光発電設備(自家消費型)」と併せて導入する設備であること。
・平時において充放電を繰り返すことを前提としたものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・蓄電容量が4.800Ah・セル以上であること。
・蓄電池の価格(設置に係る工事費を含む、税抜き)が、16.0万円/kWh以下であること。
・他に国費による補助等を得ていないこと。 等
■申請受付期間、事業の流れ
(1)補助金の交付申請の期限は、令和7年1月31日(金曜日)までです
・補助対象設備の設置に係る契約や工事を開始する前に、必ず補助金の交付申請を行ってください。補助金の交付決定や工事を着手した事業については、補助対象外となります。
・申請時に、下記に添付してある「口座振込依頼書」の提出もお願いします。
・補助金の申請期限は、令和7年1月31日(金曜日)までですが、令和6年度予算が上限に達した時点で、補助金の申請受付を終了させていただきます。
(2)事業の着手は、補助金の交付決定を受けた日から行ってください
・補助対象設備の設置に関する工事等の契約をした日を事業着手日となります。
(3)事業完了は、令和7年2月末までにお願いします
・申請者が事業対象設備の引き渡しを受け、工事代金全額の支払が完了した時点をもって、事業完了となります。
(4)実績報告の期限は、令和7年2月28日(金曜日)までです
・実績報告書の提出は、令和7年2月28日(金曜日)必着です。期限までに実績報告書の提出がされない場合、補助金の交付ができなくなりますので、ご注意ください。
■注意事項
1.申請をされる方は、補助金交付要綱や誓約書に記載の補助要件を必ずご確認ください。設置後に補助要件を満たさないと認められる場合は、補助金を返還していただくことがあります。
2.申請期限内であっても、予算枠を超えた場合は、申請受付を終了させていただきます。