概要: 売上拡大に取り組む市内事業者が、氷見商工会議所やHimi-Bizの支援を受けながら新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。
対象費用: 開発経費,委託費,知的財産権取得経費,販路拡大に要する経費,Webマーケティング経費
助成率: 2分の1 支給金額: 50 万円(最大時)
■対象者
1.市内に主たる事業所の所在地を有する中小企業者
2.市税を滞納していない者等
■対象事業
新たな商品開発や販売促進
■補助対象経費
(1)新商品開発に係るもの
【対象経費】
・新商品の試作や開発に直接要する経費(原材料費(販売目的の仕入は除く。)、備品借上料等)
・新商品の試作や開発に係る専門家への相談や外注加工等の依頼に要する経費(専門家謝金、専門家旅費、外注加工費、委託費等)
・新商品の試作や開発に係る調査、知的財産権の取得、性能検査に要する経費(資料購入費、通訳・翻訳料、知的財産権取得経費、試験・検査費等)
(2)新商品の販路拡大に係るもの
【対象経費】
・新商品の販路拡大に直接要する経費(テスト販売(インターネット等オンラインでの販売を含む。)の際の手数料、イベント出展等に係る小間料・小間装飾料、テスト販売品の送料、従業員等の旅費、印刷製本費、広告宣伝費、備品借上料、通訳・翻訳料等)
・新商品の販路拡大に係る専門家への相談や外注等の依頼に要する経費(専門家謝金、専門家旅費、委託料等)
・新商品の販路拡大の調査に要する経費(資料購入費等)
(3)Webマーケティングに係るもの
【対象経費】
・Web(SNS)マーケティングに直接要する経費(Web(SNS)マーケティング事業者への手数料、試供品発送費用、印刷製本費、広告宣伝費、通訳・翻訳料等)
・Web(SNS)マーケティングに係る専門家への相談や外注等の依頼に要する経費(専門家謝金、専門家旅費、委託料等)
・Web(SNS)マーケティングに係る調査に要する経費(資料購入費等)
※人件費、家賃等の補助対象事業と関係なく発生する費用及び光熱水費・通信費等の補助対象事業とその他の事業で区分が困難な費用並びに設備・備品購入費は補助対象経費としません。
※テスト販売の際の手数料及びWebマーケティング事業者への手数料については、アフィリエイト手数料など、売上金額や販売数量に応じて算定される手数料やクレジットカード等の決済手数料は補助対象経費としません。
■補助金の額等
1.補助上限額:300千円
※「新商品開発」、「新商品の販路拡大」、「Webマーケティング」の複数の区分にわたる事業を実施する場合は、補助上限額は500千円になります。
2.補助率:1/2
3.1者あたり、当該年度につき1回までの申請になります。