概要: 産業財産権を取得する市内事業所を支援します。
対象費用: 弁理士費用
助成率: 4分の1 支給金額: 20 万円(最大時)
■対象者
市内に事業所を持つ中小企業で、産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)を取得する事業者が対象です。
(本社の所在地や、個人・法人を問いません)
■対象経費
出願にかかる弁理士費用(印紙代は除く)
■補助金額
助成額:対象経費の4分の1(1円未満切捨て)
上限額:20万円
■注意事項
1.審査結果の合否は問いません。(不認定となった場合でも助成金を受けられます。)
2.この助成金を受けることができるのは、1年度につき1回のみです。