新規出店家賃補助事業補助金（富良野市）

■対象者
・物品の卸売業若しくは小売販売業又はサービス業の店舗、飲食店、ホテル旅館等、学習塾及び教養・技能教授業のうち、市長が対象と認めた業種を営む中小企業者等（農業者又は農業生産法人も含む）
・ただし、6次産業化認定を受けたもの、農商工連携事業者の認定を受けたもの、産業競争力強化法に基づき富良野市が証明する創業者、市長が定めた要件を満たして市のフロンティア（事業拡大）資金）の融資を受けて、いわゆる6次産業化や農商工連携事業に類する事業を行うものについては、前述の業種区分にかかわらず補助対象とすることができます。。

■補助対象地域
・富良野市立地適正化計画において指定された都市機能誘導区域内（以下「都市機能誘導区域内」という。）
・山部東町1番、2番、6番、7番、8番、山部中町1番、2番、3番、4番、山部南町1番、2番、3番、4番の区域内
・ただし、6次産業化認定を受けたもの、農商工連携事業者の認定を受けたもの、産業競争力強化法に基づき富良野市が証明する創業者、市長が定めた要件を満たして市のフロンティア（事業拡大）資金）の融資を受けて、いわゆる6次産業化や農商工連携事業に類する事業を行うものについては、前述の区域にかかわらず補助対象とすることができます。
※魅力的な買い物環境を提供するためには、店舗等は一定の区域内に集積していることが望ましいと考えているため、市街地に限定しています。山部市街地が対象になっているのは、住居表示が導入されているように、一定の市街地形成が認められること、ここ数年、店舗等の閉店が相次いでおり、対策が急務だと判断し、対象区域としています。

■対象となる経費
・営業していること（店舗兼用住宅の補助を受ける場合は、併せて住んでいること）を確認し、支払い済みであることを確認した賃借料に対して補助します。
・申請には、店舗を開業した時期がわかる書類を添付してもらいますが、証明する書類がなければ、賃貸契約を締結し、賃借権が発生した月から補助します。
・賃借料に共益費は含みます。

■補助交付金額
・交付する補助金額は、市長が認めた賃借料のうち2分の1です。
・店舗等を開業した月から起算して12ヶ月の賃借料が対象となります。
〇補助対象と補助金限度額（月額）
1.都市機能誘導区域内で店舗等を賃借
月額6万円
2.都市機能誘導区域内で店舗兼用住宅物件を賃借し
当該物件に居住しながら当該店舗等を営業
月額7万5千円
3.都市機能誘導区域以外の対象地域で店舗を賃借
月額5万円

■お問い合わせ
経済部商工観光課商工労働係
電話：0167-39-2312
Fax：0167-23-2123

公開URLはこちら: https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015021800506.html