概要: 市では、研修会等への役員若しくは従業員の参加、研修会等の開催、会社説明会等への参加又は会社説明会等の開催を通じて、人材育成及び人材確保の人材確保に取り組む中小企業者等に事業に要する経費の補助をしています。
対象費用: 人材育成費,人材確保活動費,福利厚生支援費
助成率: 2分の1(※ケースにより異なります) 支給金額: 16 万円(最大時)
■補助対象者
次のいずれかに該当する者
(1)中小企業者等で、市内に本社又は事業所を有するもの。ただし、市内に事業所を有するもので市外に本社を有するものにあっては、市内の事業所が事業の実施主体となる場合に限る。
(2)中小企業者等に準ずる者として市長が認める者で、市内に本社又は事業所を有するもの。ただし、市内に事業所を有するもので市外に本社を有するものにあっては、市内の事業所が事業の実施主体となる場合に限る。
(3)(1)又は(2)に規定する者で構成される組織
■対象事業
研修会等への役員若しくは従業員の参加、研修会等の開催、会社説明会等への参加又は会社説明会等の開催
■補助対象経費
(1)人材育成費
・研修会等への参加に係る経費及び研修会等の開催に係る講師謝礼
(2)人材確保活動費
・次のアからカまでに掲げる経費
ア.会社説明会等への出展に係る経費(出展料(小間料、会場使用料等を含む。)並びに会場までの公共交通機関利用料金及び有料道路通行料に限る。)
イ.会社説明会等の開催に係る経費
ウ.求人サイト等への登録経費
エ.求職者向けの動画の制作又は既存の求職者向けの動画の改修に係る経費
オ.求人活動のためのウェブサイトの改修に係る経費
カ.求人活動のために行うインターネット上での情報発信に係る経費
(3)福利厚生支援費
・従業員の福利厚生のために実施する事務所等(賃貸物件を含む。)の施設整備に係る経費(健康増進機器等の購入費を除く。)及び就業規則等の整備に係る経費
■補助金の額
次の(1)から(3)までに掲げる区分に応じ、当該(1)から(3)までに定める額の合計額
(1)人材育成費のうち研修会等への参加に係る経費
・次のア及びイに掲げる区分に応じ、当該ア及びイに定める額
ア.補助対象経費が20000円を超えない場合補助対象経費の10分の10以内の額
イ.補助対象経費が20000円を超える場合補助対象経費から20000円を差し引いた額の2分の1に20000円を加えた額以内の額
(2)人材育成費のうち研修会等の開催に係る講師謝礼
・補助対象経費の2分の1以内の額
(3)人材確保活動費
・補助対象経費の2分の1以内の額
■上限額
次の(1)から(3)までに掲げる区分に応じ、当該(1)から(3)までに定める額
(1)人材育成費のうち研修会等への参加に係る経費
・1事業年度当たり30000円
(2)人材育成費のうち研修会等の開催に係る講師謝礼
・1事業年度当たり25000円
(3)人材確保活動費
・1事業年度当たり100000円
■申請回数の制限
補助金の額の項の(1)及び(2)に掲げる経費については、それぞれの交付決定額の累計額が上限額に満たない限り、同一年度内における申請回数に制限を設けないものとする。補助金の額の項の(3)に掲げる経費については、同一事業者による申請は、1回限りとする。
■2次募集の申請受付について(お知らせ)
10月1日(火)から一部支援メニューに限り、2次募集の申請受付を開始いたします。