概要: 脱炭素社会の実現に向けて、充電インフラ設備を導入する方に対し、一定の条件のもと補助金を交付します。
対象費用: 購入費用
助成率: 2分の1以内 支給金額: 30 万円(最大時)
■補助対象者
1.市民または市内事業者。
2.購入した自動車検査証の使用の本拠の位置が市内であること。
3.自動車検査証の使用の本拠の位置に、自家消費を目的とした太陽光発電設備(3?以上)が導入されていること。
■補助対象
(1)普通充電器 (2)急速充電器 (国の「充電インフラ補助金」で補助対象とする設備
※観光施設や宿泊施設、商業施設、飲食店等、不特定多数に一般開放できる場所を対象とします。
■補助金額
設備の購入費用または国充電インフラ補助金における交付上限額のいずれか少ない方の2分の1以内
(上限 (1)普通充電器17.5万円 (2)急速充電器30万円)
※購入費用以外の費用(工事費等)および消費税は対象になりません。
■その他
1.購入および工事着工前に、申請をする必要があります。
2.申請先着順とし、予算が無くなり次第終了します。
3.令和7年3月末日までに設置工事および支払いが完了する必要があります。
4.国「充電インフラ補助金」および新潟県「離島における電気自動車等用充電インフラ設備導入促進事業補助金」と併用することができます。