概要: 市内事業所で働く従業員の人材育成を図るとともに、事業所のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、業務に必要な技術や資格の習得及びデジタルトランスフォーメーションに資する研修等の受講料の一部を補助します。
対象費用: 受講料,受験料
助成率: 2分の1(※対象経費により異なります) 支給金額: 9 万円(最大時)
■対象者
(1)人材育成に資することが認められる研修等に従業員を参加させる市内事業所
(2)本市の法人市民税及び固定資産税を滞納していないもの
■補助対象経費
(1)労働安全衛生法に基づく免許又は技能講習などの受講料
(2)事業所のデジタルトランスフォーメーションに資する研修等の受験料又は受講料
※合格または修了した場合に限ります
■補助額
(1)労働安全衛生法に基づく免許又は技能講習などの受講料
・補助額:補助対象経費の1/2(千円未満切り捨て)1人当たり上限3万円
【例】玉掛け技能講習、クレーン運転技能講習、フォークリフト運転技能講習、車両系建設機械運転者、高所作業車運転技能講習、ガス溶接技能講習、ボイラー取扱技能講習など
(2)事業所のデジタルトランスフォーメーションに資する研修等の受験料又は受講料
・補助額:補助対象経費の2/3(千円未満切り捨て)1人当たり上限3万円
【例】ITパスポートや基本情報技術者試験の受験料、インターネット上で開催されるセミナー参加費など
※(1)(2)とも1回の研修等につき1事業者3人まで
■申請期間
令和6年4月1日(月)から ※予算がなくなり次第終了します。