え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
概要
山北町内の新たな事業への転換に取り組む中小企業者様に！店舗改装費等50万円補助！
概要: 町内産業の振興と持続的な成長を図ることを目的に、中小企業・小規模事業者等が山北町商工会またはかながわ西湘農業協同組合の支援を受けて実施する事業に対して補助金を交付することで、商品開発や事業転換を図る事業者の取り組みを支援します。
支援内容
対象費用: 専門家経費,消耗品費,印刷費,運搬費,委託費,手数料,原材料費,賃借料,機械装置等費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■対象者
1．町内に主たる事務所又は事業所を有する事業者のうち、次の全ての要件を満たす事業者が対象となります。なお、事業採択は町の予算の範囲内で行いますので、全ての要件を満たしていても補助対象とならない場合（事業採択がされない場合）があります。
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者及び小規模事業者等（ただし、政治団体、宗教上の組織若しくは団体等は対象外となります。）又は農業協同組合法第2条に規定する農業者
・持続的な経営に向けた経営又は営農等の計画を策定していること
・山北町商工会の会員又はかながわ西湘農業協同組合の組合員若しくは関連する団体の加盟員であること
・町税、国税、県税及び公共料金等に滞納がないこと
・代表者や役員又は従業員等が山北町暴力団排除条例に規定されている暴力団員等でないこと
■補助対象事業
（1）地場産品を用いた商品や地域資源を活用した商品開発等に係る事業
A事業：地場産品や地域資源を活用し、新たに商品開発をする事業。ただし、農産物を用いた商品の開発をする場合は、農産加工品に限る。
B事業：既存の商品を改良、又はすでに販売している商品を拡大して供給するための事業
C事業：その他町長が必要と認める事業
〇【補助率】補助対象経費の1/2以内【補助上限】20万円
（2）補助対象者が山北町商工会の経営指導を受けて実施する事業
D事業：既存の事業から、日本標準産業分類の小分類を越える新たな事業への転換に取り組む事業
E事業：既存の事業の他、日本標準産業分類の小分類を越える新たな事業への多角経営に取り組む事業
F事業：その他町長が必要と認める事業
〇【補助率】補助対象経費の1/2以内【補助上限】20万円
・空き店舗を活用する取り組みの場合、【補助上限】50万円
・移動販売車（キッチンカー）を導入する取り組みの場合、【補助上限】30万円
■補助対象経費
【A・B・C事業】
・専門家経費、消耗品費、印刷費、運搬費、委託費、手数料、原材料費、賃借料、機械装置等費
【D・E・F事業】
・事業拠点費、機械装置等費、車両運搬具費、広告宣伝費、調査費、専門家経費、委託費、外注費
■事業実施期間
1．申請期間令和6年10月1日（火）～令和7年1月31日（金）
2．実施期限令和7年2月28日（金）
※実績報告書の提出を上記の実施期限までに行う必要があります。
※令和6年4月1日以降に着手した事業であれば、既に実施している事業であっても対象となります。