概要: 中小企業者の人材の確保に資する取組に要する経費の一部を補助します。
対象費用: コンサルティング経費,インターンシップ経費,研修受講料,講師謝礼,資格取得経費
助成率: 2分の1(※対象事業により異なります) 支給金額: 30 万円(最大時)
■対象事業者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者
1.法人の場合
・主たる事業所または本店の所在地が中野区内にあること
・法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと
2.個人の場合
・主たる事業所が中野区内にあること
・特別区民税・都民税及び個人事業税を滞納していないこと
■補助内容、補助金額
(1)採用支援(インターンシップ)
・中野区及び近隣区にある学校からインターンシップ生を受け入れる場合に補助します。
【補助上限額】
・20万円(1万円/1人最大10日間1事業者2人まで)
(2)定着支援(雇用環境改善)
・就業規則の作成・見直し、一般事業主行動計画の策定等にかかる社会保険労務士へのコンサルティング費用を補助します。
【補助上限額】
・30万円(補助率3/4)
(3)定着支援(子育て支援)
・就業規則の中に、有給による子の看護休暇制度を新たに定め、対象となる従業員が3日以上休暇を取得した場合に補助します。
【補助上限額】
・2万円/1人(1事業者3人まで)
(4)育成支援(リスキング)
・新商品・サービス開発や業務の効率化等に資する専門的な職務技能・技術・知識等を身につけるための経費を補助します。
【補助上限額】
・10万円(補助率1/2)
(5)育成支援(資格取得等促進)
・ドライバー不足解消を目的として、対象の資格を取得した場合に資格試験等にかかる経費を補助します。
【補助上限額】
・30万円(補助率1/2)
※「(1)採用支援」のみ個人事業主の方も対象です。
※申請できる補助メニューの数に上限はありません。
※同一の補助メニューの申請は、年度内1回限りです。
■申請期間
令和6年7月1日(月曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで
※補助金申請額の合計が予算上限に達した時点で申請の受付を終了します。
■補助対象期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで
※令和7年3月31日(月曜日)までに支払いを完了した事業が対象になります。
※交付決定前に支払われた経費は対象になりません。