市内事業者デジタル化トライアル補助金（館山市）

■補助対象者
以下の項目に該当する中小企業者等が補助対象となります。
（1）市内に住所を有する個人又は市内に法人の本社、本店若しくは支店を有する法人であること。
（2）事業のデジタル化、事業収益の向上に自ら意欲的に取り組む者であること。
（3）事業のデジタル化、事業収益の向上を図るための計画を策定する者であること。
（4）市が主催する南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業におけるセミナー及び経営診断を受けた者であること。
（5）補助事業の内容及び効果等について、補助事業完了後の経過報告書の提出、事例集への掲載及び市ホームページ等での公表を承諾する者であること。
（6）法人又は個人事業主に市税、介護保険料・後期高齢者医療保険料の滞納がないこと。ただし、災害等の事情により市長が特に認める場合は、この限りではありません。
（7）補助金の交付の対象となる経費に国、県又は市による同様の補助金等を受けていないこと。

■対象業種
1．以下に該当する中小企業等の業種が補助対象となります。
・建設業
・製造業
・電気・ガス・熱供給・水道業
・情報通信業
・運輸業、郵便業
・卸売業、小売業
・学術研究、専門・技術サービス業　
・宿泊業、飲食サービス業
・生活関連サービス業、娯楽業　　
・教育、学習支援業のうち学習塾、教養・技能教授業　
・サービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備業

■補助対象事業
次の補助対象事業のうち、両方または一方を選択して申請できます。
1．業務効率化支援事業
・在庫管理システム、顧客管理システム、労務管理システムなどの導入により、業務の効率化や事業収益の向上に繋がるデジタル化を行う事業
2．集客拡大支援事業
・ホームページ制作やECサイト構築など、集客や販路の拡大に繋がるデジタル化を行う事業

■補助対象経費・限度額
1．業務効率化支援事業
・ソフトウェア利用料：補助対象者の業務効率化、事業収益向上に寄与するソフトウェアの購入費、利用料、開発費
・インフラ整備費：デジタル技術の導入に必要不可欠なインターネット通信等のインフラ整備費
・機器リース費：デジタル技術の導入に必要不可欠なデジタル機器のリース経費（システム専用機器等）
・機器購入費：デジタル技術の導入に必要不可欠なデジタル機器の購入経費（システム専用機器等）
〇限度額：50万円
2．集客拡大支援事業
・ウェブサイト制作費：補助対象者の集客拡大に寄与するウェブサイトの制作費
〇限度額：25万円
※補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額です。
※補助金の交付は、1事業者あたり1回までとなります。

■＜備考＞
（1）補助対象事業のうち、「業務効率化支援事業」または「集客拡大支援事業」の両方又は一方を選択して申請できます。ただし、「業務効率化支援事業」及び「集客拡大支援事業」の両方を選択して申請する場合の補助上限額は50万円となります。
（2）補助対象経費のうち「インフラ整備費」、「機器リース費」、「機器購入費」は、「ソフトウェア利用料」に応じて追加できるものとします。
（3）システム専用機器等について、パソコン・タブレット等、汎用性が高く目的外使用になり得る機器は、原則、補助対象外としますが、下記の場合のみ補助対象とします。
ア．POSレジ機能を利用するためのタブレット等専用機器
イ．建設業における現場管理システムを利用するためのタブレット等専用機器
（4）利用料またはリース費は、補助対象事業の実施年度の令和7年2月末日分までを対象とします。

■申請期間
令和6年10月1日（火）～令和7年1月10日（金）　必着
※締切日は予定であり、変更となる場合があります。
※予算額に達し次第、受付を締め切ります。

公開URLはこちら: https://www.city.tateyama.chiba.jp/shoukan/page100561.html