労働力シェア促進交付金（岐阜県）

■事業内容　
県では、新型コロナウイルス感染症等の影響による失業者の増加を抑制し、県内事業者の雇用維持を支援するため、在籍型出向制度を活用し、在籍型出向による人材の受入れを行った事業主に対して、交付金を支給する「岐阜県労働力シェア促進交付金」を創設しました。

■対象
労働力が不足する企業及び労働力に余剰のある企業

■対象事業主の要件
〇県内に事業所を有する法人（農事組合法人、社会福祉法人等の会社法に規定する法人以外の法人を含み、国又は地方公共団体が運営・出資するものを除く。）又は個人事業主であること。
〇在籍型の出向契約により受け入れた人材を県内の事業所において従事させること。
〇受け入れた人材に係る求人情報が、県が運営するマッチングサイトに掲載されていたこと又は産業雇用安定センターで受付がされていたこと。
〇受け入れた人材は、県内の事業所の正社員であること。
〇人材を受け入れた期間が同一年度内において、1月以上であること。
〇在籍型の出向契約を締結した事業者と資本的・組織的関連性がないこと。
〇岐阜県税の滞納がない事業者であること。

■内容
労働力が不足する企業情報をマッチングサイトに掲載し、労働力に余剰のある企業との労働力シェアマッチングを支援。

■支給額
出向契約の成立1名当たり5万円※1事業主当たり10人までとする。

公開URLはこちら: https://www.pref.gifu.lg.jp/page/246605.html