10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
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概要
鉾田市内の新たな取り組みを行う中小企業者様に！広告宣伝費等を最大50万円補助！
概要: 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者及び原油価格や物価高等の影響を受けた事業者が、新たな思い切った取り組みにチャレンジするための経費に対し補助を行います。
支援内容
対象費用: 広告宣伝費,印刷製本費,備品購入費,工事費,委託費
助成率: 2分の1 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
1．すべての条件を満たす方が補助の対象です
・令和2年4月1日以前から市内に事業所を有している中小企業者等及び個人事業主（農林水産業を除く）
・鉾田市暴力団排除条例（平成23年鉾田市条例第13号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者
・本補助金の申請日までに到来した納期限の鉾田市税を完納している者
・法令及び公序良俗に反しない事業を行う者
・令和3年度に実施した鉾田市中小企業等ビジネスモデル転換事業補助金の交付を受けていない者
・過去に鉾田市中小企業等チャレンジ事業者応援事業補助金の交付を受けていない者
■補助対象経費
令和5年4月1日から令和7年1月31日までに（注1）完了する新たに思い切った取り組みにチャレンジを図る事業経費（消費税は対象外）
（注1）注意：完了とは納品または工事、委託等が全て終了し支払いまで済んでいる状態です。
1．広告宣伝費：新聞折込料・雑誌掲載料等の広報に要する経費
2．印刷製本費：ポスター・チラシ・のぼり等の作成に要する経費
3．備品購入費：業態転換のための機器等の購入に要する経費
4．工事費：業態転換のための設備等の工事に要する経費
5．委託費：事業の実施が補助対象者のみで実施することが困難なため、専門的技術を有するものに対して委託する経費
■申請書提出期限
提出期限：令和7年2月14日（金）（必着）
※【要注意】申請書及び完了報告書の提出期限になります。
■注意点
1．令和5年4月1日以降新たに始める事業であること
2．事業所内で完結する業務改善等（テレワーク、リモート会議、除菌対策等）でないこと
3．既存設備等の取替えや更新等でないこと
4．計画の内容とその効果が具体的で明確であること
5．蓄電池等は補助対象外とする
6．エネルギー転換枠として申請する導入費用に対し他の補助を受けている場合は対象外とする
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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