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概要: コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で補助金交付します。
対象費用: 国補助金の補助対象経費と同じ
助成率: 20 分の 1以内(※対象事業により異なる) 支給金額: 500 万円(最大時)
■補助内容
コロナ禍において、引き続き業況が厳しい中小企業の持続可能な経営形態への転換を促進し、ニューノーマルな社会変化への対応や競争力強化への取組を支援するため、予算の範囲内で補助金交付します。
■補助対象者
国補助金の交付決定を受け事業を実施する県内中小企業(県内に本社所在地[個人事業者の場合は住民票に記載の住所]を有する事業者)が対象です。ただし、本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。
■補助額(県による上乗せ補助)
※上乗せ補助とは補助対象者に補助対象経費と国補助金の確定額との差額に対して、補助を行うことをいいます。
1.事業再構築補助金(国)の拡充(第6回公募から第8回公募)
(1)「最低賃金枠」、「回復・再生応援枠」(中小企業)
補助率:20分の1
上限額:
・100万円(従業員数21人以上)
・67万円 (従業員数6~20人)
・34万円 (従業員数 5人以下)
(2)「通常枠」(中小企業)
補助率:12分の1
上限額:100万円
(3)「グリーン成長枠」(中小企業)
補助率:10分の1
上限額:500万円
(4)「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」(中小企業)
補助率:20分の1
上限額:
・288万円(従業員数51人以上)
・213万円(従業員数21~50人)
・142万円(従業員数6~20人)
・ 71万円(従業員数5人以下)
2.ものづくり・商業・サービス補助金(国)の拡充(10次締切から第12次締切)
(1)「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
補助率:12分の1
上限額:
・157万円(従業員数21人以上)
・125万円(従業員数6~20人)
・94万円(従業員数 5人以下)
(2)「グリーン枠」
補助率:12分の1
上限額:
・250万円(従業員数21人以上)
・188万円(従業員数6~20人)
・125万円(従業員数 5人以下)
■補助対象条件
県内に本社所在地(個人事業者の場合は住民票に記載の住所)を有する事業者が対象
本補助金の交付を受けるためには、国補助金の交付決定を受けた後、事業計画を県に提出し、補助事業の確認を受ける必要があります。