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空き店舗等活用対策事業補助金（泉南市）
概要
泉南市内の空き店舗等を活用して事業を始める方に！店舗家賃等を最大158万円補助！
概要: 空き店舗等（空き店舗・空き家）の利用促進、商業の振興及び賑わいづくりを目的として、空き店舗等を活用して事業を始める方に対して、その経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 家賃,改修費用,備品購入費用,宣伝広告費用,店舗等の買取費用
助成率: 2分の1 支給金額: 158 万円（最大時）
詳細
■対象者
1．次の要件をすべて満たす者
・空き店舗等を活用し、積極的に事業を営む意欲のある者。
・泉南市商工会に加入し、継続して経営支援を行うことが可能な者。
・補助金の交付を受けようとする者が、事業又は営業に直接携わること。
・申請者と空き店舗等の賃貸契約者又は買主は同一であること。
・市町村税を滞納していないこと。
・空き店舗等所有者と同一世帯員又は生計を一にする者、空き店舗等所有者の配偶者、二親等の血族及び姻族でないこと。
・許認可等を必要とする業種の起業にあたっては、既に当該許可等を受けていること。
・過去に同一店舗及び同一業種において、この要綱による補助金の交付を受けていないこと。
■対象事業
1．市内の空き店舗等を活用し、下記に掲げる業種に該当する事業。
2．ただし、次の事業は対象となりません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種
・宗教活動または政治活動を目的とする事業
・市内に既にある店舗の単なる移転
■対象業種
情報通信業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
■補助メニューの対象経費及び内容等
1．店舗等の家賃
【内容】店舗等の1月分の家賃（敷金、礼金、仲介手数料等の賃貸借契約に要する諸経費及び光熱費は含まない。）とする。
【上限額】月額3万円
【補助率】2分の1
【補助内容】営業開始日の属する月の翌月から2年間（特定創業支援事業を受講された方は3年間）
2．店舗等の改修費用
【内容】
・既存設置物の処分に関する費用
・改装に関する費用
・設計が必要な場合はその費用
・店舗部分と住宅部分の分離に関する費用
【上限額】50万円
【補助率】2分の1
3．備品購入費用
【内容】事業実施のために必要であり、店舗内据え置きと判断できる1品3万円以上のもの。ただし、レンタル・リース品を除く。
【上限額】50万円
【補助率】2分の1
4．宣伝広告費用
【内容】起業等に要する宣伝広告費（外注費含む。）
【上限額】50万円
【補助率】2分の1
5．店舗等の買取費用
【内容】店舗等の買取費用（土地の購入費は含まない。）
【上限額】100万円
【補助率】2分の1
（注）店舗兼住宅における家賃、改修及び買取の場合は、店舗部分に係る費用が補助対象経費となります。
（注）補助金の額は、対象経費の2分の1、又は上限額のいずれか低い額とします。
（注）消費税及び地方消費税額は仕入税額控除の対象となる場合は、補助対象経費に含まないものとします。
■申請について
1．営業開始3か月前から前日までに申請してください。
2．創業計画書について泉南市商工会の確認が必要です。事前の相談をお願いします。