10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
貝塚市内の従業員の奨学金を返還する企業様に！代理返還額を最大100万/年補助！
概要: 代理返還制度により従業員の奨学金を返還する市内企業に対し、市がその返還額の一部を補助します。申請は市内企業が行い、自社の従業員に対し負担した1年間の代理返還額に対し補助するものです。
支援内容
対象費用: 代理返還額
助成率: 3分の2（※ケースにより異なります） 支給金額: 100 万円（最大時）
詳細
■補助対象企業
従業員に対する奨学金返還支援制度を有し、市の補助制度に賛同し、あらかじめ市に登録した市内企業
＜補助対象従業員＞
以下のすべてにあてはまる者
1.奨学金を借り入れて高校・大学等を卒業した者
2.登録企業に正規雇用で就職し、市内の事業所に勤務する者（転勤等により同一企業の市外事業所に勤務となった場合は、引き続き対象とする。）
3.就職した日における年齢が30歳未満の者
4.本市に住民登録があり、現にその住所地に居住し、引き続き10年以上居住する意思がある者
5.令和5年4月1日以後に雇用された者
■補助対象奨学金
1.独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金・第二種奨学金
2.公益財団法人大阪府育英会奨学金
3.貝塚市奨学資金
4.その他市長が認める貸与型奨学金
■補助率・算定対象
1．補助率は、市内企業が代理返還した額の2/3（転勤等により同一企業の市外事業所に勤務となった従業員分は、市外勤務期間中は1/3）
2．補助金の算定対象となるのは、毎年1月から12月までの1年間に市内企業が代理返還により負担した額（令和5年度補助金の場合に限り、補助の対象となるのは令和5年4月1日以後に雇用された方に対し、令和5年4月から12月に市内企業が負担した額となります）
〇1人当たり上限額
・各対象従業員につき、10万円/年（補助率1/3の場合は5万円/年）
※複数の従業員に対し、奨学金の代理返還を行っている場合、＜補助対象従業員＞（4）の対象従業員に該当すれば、それぞれが補助金の交付対象となります。（申請は従業員別に必要です。）
〇1人当たり補助対象期間
・各対象従業員につき補助開始月から10年（120か月）
〇1企業当たり上限額
・100万円/年
■申請期間
各年度の補助申請期間は、1月4日から2月末まで（例：令和5年度の補助金の場合、令和6年1月4日から2月29日となります）