概要: 新たな返礼品の開発や既存返礼品の改良を行い、市のふるさと納税の返礼品として登録いただいた事業者に、開発等に係る経費の一部を補助します。
対象費用: 報償費,旅費,消耗品費,印刷製本費,手数料,委託料,原材料費,備品購入費
助成率: 4分の3 支給金額: 65 万円(最大時)
■対象者
1.協力事業者、または協力事業者となる予定がある者
2.市税等の滞納がない
3.この補助金を活用して開発等を行った製品またはサービスなどを本市のふるさと納税返礼品として登録すること
※一会計年度において、1回限り活用可能。
■補助対象事業
1.ふるさと納税の返礼品として新たに開発する事業
2.既存の商品を改良し、ふるさと納税の返礼品とする事業
3.返礼品の魅力向上や普及促進に関する事業
※既に着手している事業は、補助対象外です。
※当該返礼品の登録が、令和7年3月31日までに完了することが必要です。
■補助対象経費
製品やサービス等を新たに開発、または既存製品等を改良するに係る経費であって、次の表に定める経費について補助を行います。
1.報償費:外部専門家から指導を受けた場合の謝礼金など
2.旅費:外部専門家に支払う旅費など
3.消耗品費:商品の容器若しくは包装材の購入費又は事業に必要な少額の物品の購入費など
4.印刷製本費:パッケージ、包装紙、シール、販促用チラシなどの印刷費など
5.手数料:各種許認可の取得費、成分分析、検査費用など
6.委託料:パッケージデザイン等委託料、試作品等の外注加工費など
7.原材料費:新商品開発のための試作に使用する原材料費など
8.備品購入費:新商品開発に必要と認められる備品の購入費に要する経費など
■補助率・補助金額
1.補助率:4分の3
2.基礎割額:上限15万円
3.寄附割額:上限50万円
※補助対象経費に4分の3を乗じた額から基礎割額を差し引いた額と登録返礼品への寄附申込額に10分の3を乗じた額とを比較して少ない方の額を採用します。
※返礼品登録時から当該年度の3月末までを算定対象期間とします。
■補助額の計算例
<補助額の計算例>
1.補助対象経費が100万円で、登録返礼品の寄附実績が200万円の場合
【基礎割額】100万円×3/4=75万円→15万円
【寄附割額】
・(100万円×3/4)ー15万円=52万5000円→50万円
・200万円×3/10=60万円
※基礎割額と寄附割額を合計した65万円が補助額となります。